KYB、19日に建物名公表＝データ改ざん、影響長期化（時事通信）
過去、マンションの耐震偽造が社会をにぎわせたことがあった。
かれこれ１０年以上も前のことだ。
そして、近い将来、高い確率で大地震が起こることが想定されている今、
再び、免震機器の大手企業によるデータ改ざんが問題化している。
何のための基準か、何のための免震か。
国民は何をよりどころとすればいいのか。
企業倫理はいずこへ。
こうしたときに、国と、行政の力量が試される。
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