市長が会見中に救急搬送 名古屋市の広沢一郎市長 6月の休暇は1日だけ… 過労が原因か（CBCテレビ）
しなければならないことがあるのは有難いことだ。
しかし、しなければならないことがあり過ぎて、
過労を引き起こしてしまっては大変だ。
好きなことをしていれば、「過労」はないとはいうものの
過ぎたるは及ばざるがごとし。
これが労働者だったら、職場は調査に入られるだろう。
そして是正勧告がされる。
このところの暑さで、
冷房が効いたところから、そうでないところへの異動など、
体が追いつかない面もある。
就寝時なども、冷房をつけたままでないと、
熱中症のリスクもあることなどから、
なんとなく体がだるく、寝た気がしない。
蚊取り線香の除虫菊のにおいをかぎながら、
網戸から入る夜風を感じ、就寝したころが懐かしい。
エアコンなど存在せず、うちわや扇風機で十分だった時代。
そのほうが活動しやすかったように思う。
61歳だという名古屋市長。
私たちの年代からすれば、まだまだ若い。
とはいうものの、
くれぐれも体調に気を付けて、公務に励んでいただきたい。
生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に（共同通信）
私たち以上の世代の人は、
いかに生活が苦しくとも、
生活保護受給者になることを忌み嫌うことが多かった。
それは、今より恥の文化が強かったのではないかと思う。
しかし、現実問題として、
自分一人ではどうにもならないことも多い。
昔のように、地域で生活困窮者の支援をするような、
相互扶助の精神が希薄になった今、
生活保護に頼らざるを得ない状況は、ますます増えるものと思う。
普通に生活し、中流レベルの生活ができていたとしても、
何らかのアクシデントで、
それまでの生活が維持できなくなることは容易に想像がつく。
では、その分、
貯蓄をしておけばいいのではないかという話になりそうだが、
今の物価高、世界情勢のカオス、消費税の負担、可処分所得の少なさ…
などを総合的に勘案すると、
貯蓄に回す余裕を持つ人はそう多くない。
元気な時でさえギリギリの生活をしていて、
ひとたび病気やケガで働けなくなると、
たちまち経済的なバランスを崩す。
これは、誰にでも起こりうるリスクの側面である。
生活保護を受給するためには、
かなりハードルが高い要件がある。
公費を投入するのだから、ある程度の制約は致し方ない。
しかし、憲法で保障された、健康で文化的な、
最低限度のデッドラインを下回る補償では意味がない。
健康で文化的な、最低限度の生活…
その線引きは難しいというものの、
その時々の実情が、
反映されたものでなければならないことは自明の理だ。
生きていくことは大変な苦労である。
しかし、同時に希望がなければならない。
自身の努力だけではどうにもならないところは、
社会で面倒を見るのが、先進国のメルクマールだ。
権利のための闘争をした受給者らは、
今回、その主張が認められた。
権利と義務。
両方のバランスをとりながら、
正しい主張の先に希望があることを視野に、
日々の生活を送りたいとおもう。
伊東市長学歴詐称疑惑で百条委設置へ 市議会、7月7日に動議採決（静岡新聞社）
どの大学を出ていたのか、いないのか。
それが、市長の役職にどれだけの影響を与えるのか疑問だ。
確かに嘘は悪い。
ついていい嘘は、余命いくばくもない病人に、
事実をえぐらないことぐらいだろうか…。
学歴詐称で、どれだけの有権者が、
他の候補を支持する側に回るのだろうか?
それは未知数だが、
私が伊東市民なら、市政を止めないほうを支持する。
学歴詐称といえば、
小池百合子東京都知事の問題はどうなったのか?
選挙戦当時は、元側近の弁護士だったか、
刑事告訴を声高に叫んでいたが、
2期目の当選後は、雲散霧消してしまった。
伊東市長と、東京都知事、
影響力と言ったら、東京都知事に軍配が上がる。
それでも、疑惑の人は現在も活躍中であり、
先の東京都議会選挙では、彼の人が特別顧問を務める、
都民ファーストの会は、第一党の実力を示した。
今でも、インターネット上での最終学歴は、
「カイロ大学文学部社会学科卒業」である。
このようや社会情勢に鑑み、
何も伊東市長だけが、学歴詐称疑惑だけで
スケープゴートになる必要がないように思う。
要は、「あなたは何をしてくれますか?」ではないだろうか。
【物議】宅配ルール見直し「置き配」標準化検討 手渡しは有料化へ 現場は「効率4割アップ」の一方で不安の声も…（めざましmedia）
宅配は便利であり、今や、人々の生活に欠かせない。
しかし、そこは物流の仕組みと密接不可分であり、
人手不足が言われて久しい今、
根本からの見直しが喫緊の課題だ。
宅配は、早く安く、確実に届くのが大前提であり、
再配達もサービスの一部と考えていた利用者も多い。
しかし、費用対効果を考えれば、何度も不在ということであれば、
それだけ人件費と、ガソリン代がかかっている。
そこを何とかしなければならないとするのが、
今回の改正の最大の目的だろう。
ただし、これまで受けられていたサービスが「有料」
ということになれば、利用者側も身構える。
既得権が失われることに、内心面白くない。
利用者も1回で配達できるよう、宅配に協力していれば、
制度が継続したかもしれないが、
相手のことを考えずに、不在を当然としていたツケが、
ここへ来たと考える。
また、ちょうど同じタイミングで、
再取得に5年という貨物運送許可取り消し処分を受けた、
郵政における、不祥事の波紋が大きい。
この異常事態を解消するのにも一役買うのが、
今回の改正になるだろう。
問題は、置き配荷物が盗難された場合の補償だ。
高価なものは、
有料の、手渡しとセットということになるだろう。
制度が大きく変わる。
鹿児島の地震続くも「7月大地震」説には根拠なし 専門家「正確な情報で冷静に判断を」（産経新聞）
ここに住まわれている方々は、4日間で有感地震300以上の異常に
心中穏やかではないだろう。
相手が自然とはいえ、
大きな災害に発展しないことを祈りつつ、受け身で耐えるしかないのだろう。
火山列島である日本は、
何処に大きな災害が訪れてもおかしくないとされている。
長い歴史の中で、人間一人の人生など、
見えるか見えないかの点でしかない。
いや、高性能の顕微鏡でも探すこともできない、
ミクロの微生物の類だろう。
そのたかだか、100年に満たない時間の中で、
生命を後世にバトンタッチしているに過ぎない。
したがって、ウクライナも、ガザも、イラクも、
紛争など、実にくだらない出来事である。
地球が誕生したのは「約46億年前」とされ、
その時間軸でゆったりと活動している。
一定の周期で地殻変動が起こり、未曽有の大改造が行われる。
たかだか100年の人間が、
たまたま大掛かりな活動期に遭遇してしまうことも、致し方ない。
誰もが、そのタイミングを、
自分の生存時期と被りたくないと思うか否かは別として…
私たちにできることは、対策（予防）と祈りだ。
科学や文明が発達した今でさえ、天変地異は人智の知るところではない。
不気味にも、予知夢の漫画が示す地点が、
今回の群発地震が起きている地域に符合しそうだ。
時期と場所が似通っていると、
根拠がない、たわごとと思いつつも、
誰しも一抹の不安を覚える。
【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会 地元メディアが伝える（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
暴力で人の行動を制することはできない。
それは身近な人間関係で、また、
長い人類が持つ歴史の中で、私たちは何度も学んでいるはずだ。
子供の世界で、力の強い体の大きな子には、
暴力で他の子供を押さえつけるのではなく、
思いやりを持って、話し合いで解決するように教える。
何でも思い通りに、暴力で事を解決することは教えない。
反社の世界ですら、義理人情を重んじる。
縦の関係は絶対であり、筋が通らない暴挙は慎むとされる。
では、今回のトランプのイラン攻撃は、筋が通っていたか?
攻撃の前、外交で核の廃絶を協議していた経緯がある。
しかし、6度目の交渉を前に、イスラエルが先制攻撃に踏み切った。
アメリカの言うことを聞かないのだから、
核の脅威を事前に排除すべきとの理論だ。
それにアメリカが参戦した。
イスラエルが露払いした形だ。
核を持つ国と、持たざる国。
そもそも、何処で線引きされるかの話である。
核を持てば、外交上、優位に立てるのは間違いない。
あくまで、核は抑止力であるが、
今回、そこが、何か所も大規模な空爆にあった。
壊滅的な破壊でも、外部への放射能の流出はないと、報道は伝えるが、
福島原発の脅威にさらされた日本国民は、
容易にそうした情報を信じない。
核を手放せば、行き着く先は「ウクライナ」だ。
安全保障は、いとも簡単に反古にされる。
相手国の大統領は、
「もともとロシアとウクライナは民族的にも兄弟であり、
ウクライナはロシアである」
との発言を、平然とする。
国家の主権とは何か?
国際法とは何か?
今回のアメリカの攻撃で、国際社会は完全に軸を失った。
群雄割拠のカオスに突入した。
一寸の虫にも五分の魂。
窮鼠猫を噛む。
イランは、大きな敵を前に、それでも持てるカードをフルに活用するだろう。
だから、武田信玄公訓言なのである。
「およそ軍勝五分を以って上と為し、
七分を中となし、
十分を以って下と為す。
その故は、五分は励みを生じ、
七分は怠りを生じ、
十分は驕りをするが故。
たとえ戦に十分の勝を得るとも、
驕りを生ずれば次には必ず敗るるものなり。
すべて戦に限らず世の中のことこの心がけ肝要なり。」
トランプ大統領は、十分を以って下と為した。
時すでに遅しだが、信玄公の訓言を言って聞かせたい。
「拒否すれば退職」…アマゾンが在宅勤務を全面廃止！地方在住社員に「60日以内に移住せよ」通告の衝撃
アマゾンは、AI導入による人員削減を明言していたが、
「在宅勤務を全面廃止したうえ、移住しなければ退職」
の選択を迫られる、従業員は過酷だ。
これは、体の良い解雇だ。
そもそも余剰人員が出たことは、会社側の都合である。
コロナ禍の在宅勤務は、感染拡大を抑止するため、
有益な措置だったと評価されるだろう。
しかし今度は、在宅勤務を全面廃止して、出勤を義務付けることに、
どのような必要性と合理性があるのか。
しかも、地方在住者に対して、60日以内に移住を強いることは、
あまりに唐突である。
労働者が黙って会社の言いなりになるとは思えないが、
仮に、日本でこのような事案が出た場合、
社労士の出番になる。
このため、どのようなスキームで解決するか、
論点整理をしなければならない。
配転・転勤の就業規則の条項がどのように定められているか。
配転の必要性と、従業員の個別事情はどうか。
他に取るべき方法はないのか。
会社から従業員への説明責任は、尽くされているか。
対象者が、会社から恣意的に選ばれていないか。
整理解雇をベースに考えるのが良いだろう。
少なくとも、会社の命令に従えなければ、
退職金が支払われないのも問題だ。
これから、どのような世の中の到来が待っているのだろうか?
少なくとも、これは「アマゾン」だけの問題ではない。
AIが広く活用される、時代の幕開けに過ぎない。
同様なことが、あちらこちらの会社で起こるはずだ。
そうすると、「あなたには何ができますか?」
ということになる。
人ができることをしているだけでは、
仕事につけない時代がやってきた。
私たち社労士も、手続き業務だけで済まされる時代は終焉を迎える。
AIにはまねできない、血の通った問題解決能力が必須となる。
【速報】ドクターイエロー展示開始 名古屋のリニア・鉄道館（共同通信）
縁の下の力持ちは、役割を終え、展示に回った。
新幹線を利用することが多いが、
偶然、黄色の車体を目にすることは、ほぼなかった。
走行する時間や場所をあらかじめ調べ、
ドクターイエローの存在を意識していないと遭遇は難しい。
それでも今年5月に一度だけ、
東京駅で停車している車体を見かけた。
東京駅にアクセスする列車が大幅に遅延したため、
予約していた新幹線の時間に間に合わず、
一本後の下り電車で目的地へ急ぐタイミングだった。
人間万事塞翁が馬。
予定通りに事が進まないと、苛立った気分になるが、
思いがけない拾い物をすると、一転晴れやかになる。
ドクターイエローは、幸福を象徴する列車だったのかもしれない。
『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う（中日スポーツ）
昔に比べ、政治家の質が落ちた気がする。
『消費税を守る』は、財務省の本音であり、
自民・森山裕幹事長は、同省の傀儡に思えてならない。
国内外で、悩ましい事案が頻発する中、
現政権で対応できるのか不安しかない。
かといって、誰かが代わりをすると言っても、
適任が認められない。
アメリカが、大統領に、
トランプしか選べないのと似ているかもしれない。
今、SNS等の普及で、情報にアクセスしやすくなった。
ガラス張りに近くなったせいで、
昔と比べると政治家も等身大になり、
威厳や、美化が利かなくなっている。
あらさがしをするメディアも多く、
うかつな行動や発言に気を遣わなければならない。
政治家も人間だから、間違いの一つや二つあるだろう。
重箱の隅をつつくような報道に気を遣っていたのでは、
大所はできない。
…とはいうものの、世相に汲々とした政治屋に、
小物ばかりが目につくのは、私だけだろうか。
いずれにしても、若い世代に禍根を残したくない。
日出ずる国は、いつまでも尊厳を保ち、輝いていてほしい。
来年4月から、「独身税が導入される」と、
ネット上はかまびすしい。
婚姻するもしないも、個人の自由のはず。
婚姻を理由として、税を課すのは、違憲ではないか?
独身税の実態は、2026年から始まる
「子ども・子育て支援金」を指しているようだ。
少子高齢化の国にとって、子育てに大変な時期に、
国からの支援が手厚くされれば、
子供を持つ家庭が増えるかもしれない。
そうした期待を込めて行われる制度であることは理解できる。
しかし、それには財源が必要だ。
どこから持ってくるのか。
新たに、使い道を定め、広く国民から徴収する。
健康保険料に上乗せして徴収する。
したがって、独身であるか既婚であるか、
はたまた子供を扶養しているかしていないか
問題にはならないようだ。
制度上、収入の多寡に応じて応分の負担を求める。
集めた財源を、子育て中の人に給付する。
これでは「独身税」でも何でもないではないか。
ネットの一人歩きだ。
それにしても、国は国民から都合良く徴収する方法を考えるものだ。
消費税導入時の平成元年には、広く国民の同意を得るために、
この「消費税「」のことを、福祉に還元する「福祉税」だと説明した。
たしか、3%から始まって、今は食料品を除き10%。
今後、物価高のほとぼりが冷めたら、まだ引き上げられることだろう。
訝しく思うことは、本当に、福祉に回っている財源なのか?
そして、平成12年には、「介護保険料」の徴収が始まった。
介護は、老後、誰にでも必要になる制度だから、
応分の負担が必要と、40歳以上の人は、保険料に加え応分の負担をしている。
くわえて、平成20年からは「後期高齢者医療制度」が始まった。
これも、膨らみ続ける医療費の財源確保のため、
経済力があるシニアに対し、応分の負担をさせるというもの。
その昔、40年以上前は、老人医療費は保険料は子供の扶養で無し。
窓口での一部負担金も取っていなかったように記憶している。
だから病院の待合室は、高齢者の憩いの場、サロンと化していた。
そこで、常連が、
「○○さん最近来ないけど、どうしたのかしら?」
というと、別の常連が、
「病気になったそうよ」
等という笑い話もあった。
また、60歳が支給開始だった、老齢年金の支給も、
年齢による経過的措置が進み、もう少しで65歳支給に移行する。
支出の抑制が順調に完了する。
そして、来年開始の「子ども・子育て支援金」の徴収開始だ。
そうすると、消費税の、すなわち福祉税は、
高齢者や子供には回っていないということになろう。
国民は、可処分所得がどんどん減らされる。
北欧の付加価値税のように、
政府が、老後、学費、失業時等において、
最低限の生活を保障してくれればよいが、
可処分所得を締め付け、
そのうえ、老後は年金額が少ないので貯蓄せよ…
では、国民の生活が経ちいかなくなる。
民主主義国家であっても、あからさまな所得の再配分は、
社会主義国家と何ら変わらない構造を持つ。
なぜ？中東情勢めぐり日本の発信に変化 「双方に自制」と言わず…背景にG7声明か
（テレビ朝日系（ANN））
どこに正義があり、どこに真実があるのか。
帰責事由はどちらにあるのか。
周辺国や、同盟国に足並みをそろえることはいいが、
イスラエルやアメリカがやっていることは大義があるのか。
その他大勢の国は、意思を持たず、
アメリカに追随するほか手立てがないのか。
日本は、アメリカの忠実なポチだから、
飼い主に嫌われないように、ひたすら忠実でなければならない。
それでも、主要産業に、高い関税がかけられるという憂き目を見る。
イランでは、ガザのごとく、多くの死傷者を出している。
双方ともに、大勢の市民が、犠牲になった居るではないか。
人は、国を選んで生まれてくることができない。
たまたま、そこに生を受けたから、そこで暮らすしかない。
制裁与奪は、為政者の胸三寸だ。
先が見えない。
外交は当然のことながら、経済や暮らし向きが見えてこない。
何をどう備えればいいのか、
資産がある人は、資産防衛に余念がないなのではないだろうか。
今日17日 各地で真夏のような暑さ 東京都心で今年初の35℃か 熱中症に警戒（tenki.jp）
まだ6月半ばである。
今からこの気温だということは、
この夏も猛暑であることが容易に推察される。
私が子供の頃、30度でも暑かった。
しかし、夕方に、ざっと夕立が来ると、打ち水同様、
涼しくなったものだ。
防犯にそれほど気を使わなかった昔は、
網戸にして、夜風を循環させればクーラなど付けずに済んだ。
そもそも扇風機はあったが、クーラーは存在しない時代だった。
熱帯夜にクーラ―は欠かせない。
熱中症予防のため必然になっている。
これからの季節、地震など大災害に見舞われると、
電源を喪失する可能性が高い。
そうしたとき、避難所生活での熱中症対策はどうなるのだろうか。
不安は尽きない。
戦争をしている場所にも、夏はやってくる。
インフラ施設を攻撃して、あえて電源も喪失させている。
破壊することは、何の効果をもたらすのか。
熱くなっている闘争心を、適切な温度に冷やさなければならない。
イランVSイスラエル、全面戦争の可能性は？「モサドの工作は準備万端だった」「悪いのはトランプ氏」舛添要一氏が解説（ABEMA TIMES編集部）
大規模な紛争に至る背景には、事情がある。
中東の重い歴史があり、
そして今、トランプ大統領の専断的な政治がある。
筋が一つなら、容易に予測もつくだろうが、
突飛な出来事が重畳的になるとお手上げである。
事が起きてから、その要因を検証することはできても、
事前に予測することは不可能だ。
確かに、ウクライナ戦争を見るに、
自国は、自国で守らなければならない。
国家間の安全保障の約束は、簡単に反古され、
その結果、周辺国からの侵略を防ぐ手立てを失う。
国連は全く機能しない。
反面教師を見せつけられて、
「はい、そうですか」と核を放棄する国はない。
このところ、キーマンはいつも、トランプ大統領だ。
予言で良く当たるという、イルミナティカードは、
トランプ大統領の台頭を、
事前に予言していたとされる。
しかし、アメリカ国民は対処するすべを持たず、
ご丁寧に、彼を2度も大統領に選んでしまった。
アメリカで大統領の誕生日に軍事パレードが挙行された。
独裁政権に、典型的な軍事力の誇示だ。
アメリカ各地で、巨額に軍事パレートに反対するデモが挙行されたはずだが、
日本では、それほど大きなニュースになっていない。
いつ、アメリカは北朝鮮になったのか。
気候変動で、世界がおかしい。
国家間がおかしい。
経済がおかしい。
人類は生き延びられるのだろうか。
イスラエル、イランの極超音速ミサイル大半を迎撃か 国防相「一線を越えた」 応酬激化も（産経新聞）
最悪の、結果が予ができれば、
当然にそれを回避しなければならない。
暴力で、人を思いのままにすることはできない。
憎しみは憎しみを生み、負の連鎖はとどまることを知らない。
気候がおかしければ、世界情勢もおかしい。
人々に内蔵されている、「自制」というセンサーも、
常軌を逸し始めている。
グローバル化した社会は、今や一体であり、
遠く離れた国の出来事も、もはや対岸の火事ではない。
応酬が激化することにより、
世界が戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。
既に世界各地で、紛争が勃発している。
それに伴い経済が失速し、多くの会社が倒産の憂き目にあう。
物価は高騰し、食料は不足し、人々の生活は困窮する。
そうでなくても、トランプ関税で先行きが見えない近時、
迷走の後、世界がインド旅客機墜落のように、
周囲を巻き込んで自滅しないことを願う。
“家賃約2.5倍”都内マンション、一転“取り消し”も…（日テレNEWS NNN）
諸物価高騰により、それに伴う、
相場の範囲内の家賃の値上げは致し方ない。
しかし、それを大幅に超えて、いきなり家賃が2.5倍になったら…
住民にとっては死活問題だ。
自分の居住スペースを所有していない者の、共通な不安である。
重要視しなければならないのは、
オーナーの国籍が、中国人になったということだ。
日本人の感覚とは明らかに異なる。
島国の住民同士で、「話せばわかる」、「以心伝心」
等といった、浪花節は通用しない。
近時、河口湖湖畔のホテルで
中国人経営者らが、眺望の悪さを理由に、他人の土地の木々を無断で伐採。
実行犯が逮捕、実刑判決も首謀者の経営者は「国外逃亡」した事案がある。
北海道のニセコでは、中国系高級リゾート破産し、事業継続は困難とされている。
また、倶知安町で建設進む大型建築物も、
中国系の人物が工事発注したものだが、
道は森林法違反の可能性で工事停止を勧告しているという。
国は、これまで不動産の取得に関し、国籍を問わずにきたが、
これだけ立て続けに中国系企業の関与する不動産でトラブルがあると、
喫緊の政策転換が求められる。
しかし問題は、不動産だけではない。
外国人に対する、簡単に運転免許証の切り替えが可能な、外免の問題も、
緊急車両が道を通過できないほどのオーバーツーリズムなどの問題も、
浪花節が通用しない人たちと、どう共生するかの頭が痛い課題である。
備蓄米の小泉大臣のように、
この問題について
快刀乱麻の妙策を持つ大臣の起用を期待したい。
