容疑者が女性というのは意外ではある。
慎重に操作を進めてもらいたい。
Archive for 4月 2014
河野順一とiPad
職員の一人がiPad Airを持っていた。
私もiPadを愛用しているが、かなり古い型のものである。
日々進化を目指し努力している河野順一も、デジタル機器の進化の早さには只々驚くばかりだ。
よし、進化に追いつくため、近々iPad Airに買い変えようと思う。
河野順一と麻婆豆腐（４）
またもや麻婆豆腐を食したい気分になったので、神保町で書籍を購入した帰りに中華料理店を訪ねた。
「本格四川料理 川府」
という店を見つけて入ってみることとした。
「本格四川料理」とあるからには火のように辛い麻婆豆腐が出て来るものと期待していたが、
駄目だ！
辛さが足りない！全然燃えてこない！炎が出ない！
念のため書いておくと、味は決して悪くない。
しかし、私にとっては辛さも味の内。
日本酒の味も辛口が好みな河野順一である。
麻婆豆腐はもちろん辛口でなければならない。
次なる出会いに期待しよう。
☆☆
つづく
「美味しんぼ」の軽率な描写
たとえ風評被害を助長する意図はなかったとしても（あったとしたらそれこそ大問題だが）、
登場人物が福島第一原発を見学したことと、鼻血を出したことをそのまま並べて描けば、そこに因果関係があると一般の読者は思ってしまうだろう。
「食の安全」を訴える作品であればこそ、描写に関しては慎重を期して欲しかった。
500円タクシー、国を提訴
「値上げ強制は損害」 ５００円タクシー、国を提訴（朝日新聞）
初乗り500円の「格安タクシー」に対し、国が料金を公定幅に是正することを勧告したことを受けての提訴。
「是正勧告」と聞くとついつい反応してしまうのが河野順一であるが、こちらの是正勧告に従わない場合は運賃の変更命令、車両の使用停止処分と進んで行くようである。
憲法に定める「営業の自由」を理由にした提訴だそうだが、たしかにタクシー業者には営業の自由もあるし、格安タクシーは消費者の利益にもなる。
問題は格安料金によって薄利多売を追求するため、乗務員の長時間労働などを招くことにならないかということである。
低コストでの営業は労務管理面での問題を招きやすいだけでなく、安全管理面でも不安が大きい。
乗務員の訓練・サービス意識向上に関しても、費用と時間がかけられるのか。
韓国の旅客船事故でも、過積載など安全面を疎かにしていたことが大事故の原因だと指摘されている。
そのような旅客船を運航する会社の乗務員の資質の低さについては言わずもがなである。
安全・安心と低価格が両立、それに乗務員の労働条件の保護が本当に達成できるのならば、500円タクシーの「営業の自由」を認めるべきだろう。
素晴らしきヤクルト選手達
神宮外苑は私も時折体調管理と気分転換を兼ねて散歩をするが、試合前のヤクルト（あるいは他球団）の練習風景を普通に見ることができるという素晴らしい環境にある。
だからこそ、このような女子大生とヤクルトの選手達の交流もあり得るわけだ。
厳しい就職戦線に向けて、大声で面接の練習を始めた女子大生の意気や良し。
ぜひ、素晴らしい就職先を見つけてほしい。
そして、その女子大生を見守り、全員で拍手を送ったヤクルトの選手達にも拍手を送りたい。
現在、ヤクルトは故障者続きで成績低迷しているが、この女子大生の姿にきっと闘志を新たにしたことと思う。
時計台に思う
銀座を見守ってきた時計台である。
セイコーホールディングスの前身である服部時計店の頃よりあるとのことで、この地にセイコーの本店登記があるそうだ。
いまや時計からプリンター(エプソン)までという多種多様な商品を扱う扱う大企業となったわけであるが、現在に至るまでには厳しい時代をくぐり抜けてきた歴史の積み重ねがある。
その重みを時計台は体現している。
東京の街を歩く度に日本経済を支えてきた各企業の歴史と出会う。
そうした歴史には、社労士として敬意を払わねばならない。
山の日
山の日法案、今国会成立へ 平成２８年８月１１日から（MSN産経ニュース）
山の日ができるらしい。自然に対する畏敬の念を育むことは大切である。
ところが、こんな記事もある。
トレイルランにペット連れ、宴会にポイ捨て…由緒正しき高尾山は一般愛好家と〝一触即発〟状態（MSN産経ニュース）
山の日制定を機会に、登山のマナーについても再考したい。
先入観の恐ろしさ
アトピー性皮膚炎の患者の方々の悩み苦しみを見聞きするにつけ、心を痛めている。
記事には「治療の基本は炎症の程度に釣り合った強さと量のステロイド薬を一定期間、粘り強く使うことだ」とある。
そうすることで、いずれは減薬・休薬することも可能になるそうだ。
問題は、その治療の過程が、患者やその家族にきちんと伝わっていない点である。
フランシス・ベーコンが「4つのイドラ」という先入観による誤りを指摘しているが、人は誰しも先入観の虜となってしまうものである。
いかにその先入観から脱け出すかが、人類の発展と幸福につながる鍵となる。
ステロイドの問題も、ステロイド使用による被害を見聞きすることで「ステロイドを使いたくない」という観念に囚われてしまう。
この先入観を持ってしまうのは、ある意味仕方のないことだ。
しかし、その先入観からさらに悲劇が生まれる。
それも、別の先入観によってだ。
「漢方」と聞くと、我々一般人は何やら身体に良さそうなイメージを受ける。
西洋医学の薬を用いるよりも、漢方薬を用いた方が副作用が少ない、そう思ってしまう。
実際にそのような面もあるだろうが、漢方薬であっても薬は薬、適切に用いなければならない。
今回はその「漢方」という言葉から生まれるイドラが被害を拡大してしまった。
アトピー性皮膚炎の患者に処方された「漢方クリーム」に「最も強い」ステロイドが含まれていたのである。
このクリームを処方していた医師は天然素材でステロイドが含まれていないと思っていたそうだ。
患者どころか、医師も「漢方だから安心だ」という先入観に囚われてしまったのである。
「漢方クリーム」には当初はステロイドが入っていなかったが、途中からはステロイドが入るようになったとも言われている。
今回、ステロイド入りの「漢方クリーム」を処方し続けていた医師が、実際にはどのような認識を持っていたのか、ステロイド入りであったことに途中からは気がつく余地がなかったのかなどは今後の捜査で明らかになるだろう。
インフォームド・コンセントという言葉はかなり普及した。
「説明ある同意」と訳される、医師が治療の際には患者にその治療方針を説明し、同意を得ることを基本とするという意味の言葉だ。
この過程で、本来ならば患者が先入観から抜け出さなければいけない。
「治療の基本は炎症の程度に釣り合った強さと量のステロイド薬を一定期間、粘り強く使うことだ」
という説明を受けることで。
それが「漢方クリーム」の存在によって、先入観から抜け出すことができなくなってしまった。
今回の事件は医療関係者だけでなく、全ての人が先入観の恐ろしさを意識しつつ、物事に対処しなければならない重い教訓となった。
自衛隊法に「対抗措置」導入
「対抗措置」とは自衛権と警察権の中間的存在で、非正規軍による離島占拠等の事態を想定したものだそうだ。
尖閣諸島防衛のためにあらゆる事態に備えておくことが抑止力となる。
自衛隊法の改正とともに、自衛隊への海兵隊的機能の付与など、防衛力強化もぜひ急いでもらいたい。
4月25日の読売新聞で、編集委員の大塚隆一氏が「ウクライナの教訓」と題した記事を執筆されている。
ウクライナで現在進行中の事態を教訓に、「軍事」「経済」「法」という3つの力の効果や限界を見極めて、日本が対中国政策を決定する必要性を説く記事に深く頷かされた。
私も「軍事」「経済」「法」の面から色々と考えてみた。
まずは「軍事」であるが、
「対抗措置」導入により、中国が武装漁民等を用いて尖閣を占拠する事態への対処は可能になるだろう。
しかし、「尖閣を取り戻す」よりは「尖閣を取られない」方がよほどいい。
実際に尖閣を取り戻すとなれば、自衛隊が戦闘に突入することになるだろう。
その際に、多くの自衛隊員の血が流れ、生命まで奪われることになるかもしれない。
そのような事態になることを出来る限り避けるための防衛力強化による抑止が必要なのである。
また、「経済」でも日本社会が再び力を取り戻さなければならない。
ウクライナ情勢でロシアに対して欧州が有効な制裁の手を打てないでいるのは、エネルギー資源をロシアに依存しているなど、ロシアの経済的な存在感による面が大きい。
逆に言えば、ロシアに比べて圧倒的に経済的地位が低いウクライナはあまりに無力だということでもある。
メタンハイドレートの開発など、日本が独自のエネルギー資源を手に入れるための方策をもっと真剣に考えるなど、経済力の強化に関してあらゆる検討がなされるべきであろう。
最後に、「法」であるが、
よく「中国軍」という言葉が使われているが、実際には中国軍なるものは存在しないということは意外と知られていない。
中国には「人民解放軍」という組織があり、それが通称中国軍と呼ばれているわけであるが、人民解放軍は中国共産党を守るための組織であって、国家国民を守る組織ではないということである。
日本で「国家国民ではなく自由民主党を守るために自衛隊がある」などということは考えられない話だ。
人民解放軍は中国共産党一党独裁体制を守るための道具にすぎないのである。
中国はこれほどまでに体制が違う、民主主義とはかけはなれた国だということを、日本社会はもっと意識しなければならない。
自由と民主主義という価値観を連帯できる国々との交流を進め、中国が国際法に反する行動を取った時には協調して対処できるように、今から周到な準備をしなければならない。
中国はその経済力の成長とともに覇権主義の牙を向き始めている。
太平洋の半分を勢力範囲に置きたいという野望すら、米国相手に明言しているのが中国なのである。
「軍事」「経済」「法」
この3つを束ねて中国の脅威と対抗しなければならない。
それをするのが「政治」の役割である。
今まで以上に「政治」に国民が関心を持たねばならない時期が来た。
