強風で屋根材が飛散する空き家、相続関係人は２３人全員放棄…市が６００万円かけて解体（読売新聞オンライン）
かつてこの家の住人らは、ここを拠点として生活を営んでいた。
子供が生まれ、その成長とともに喜怒哀楽を共にし、
年の節目、進学の節目には、様々な祝い事をしただろう。
巣立った子供たちは、孫を連れて、盆暮れには里帰りしたに違いない。
時代の経過とともに、
一人また一人住人がいなくなり、
現在の空き家となった。
代が変わり、相続がされないまま荒れ果てた空き家は、
昔の、家族のだんらんを感じることもない。
多くの相続人は、解体費用を負担できず、全員が相続放棄。
それが、核家族や単身世帯が台頭し、家制度が崩壊した日本の現状である。
こうした空き家問題は、全国各地で自治体の頭を悩ます。
空き家問題のみならず、ビルの建て替え問題も、深刻になっている。
インフラには耐用年数がある。
建て替え、解体といった、
賞味期限が切れた後の後始末費用の積み立ては、必要不可欠である。
これを行政任せにしていたら、いくら税金があっても追いつかない。
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