～　心は形に表れ、形は心を表す　～

月初に、ハラスメント相談室をご利用の皆様に送ったお役立ちミニ情報です。
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「東京・池袋のサンシャインシティの31階にある法律事務所で、
男性が刃物で刺され、死亡が確認されました。
刺したとみられる男は殺人未遂の疑いで緊急逮捕されています。」

7月1日正午近く、大きな事件が発生し、
上記ニュースが、巷間を震撼とさせました。

詳細はわかりませんが、
一部報道では、「従業員同士のトラブルか」あるいは、
「従業員と、元従業員のトラブルか」とされています。
従業員といえば、弁護士なのでしょうか?
それとも、パラリーガルなのでしょうか?
問題は、トラブルの中身です。

怨恨によるものなのか?
例えば、男女関係のもつれなどが代表例ですが、
この場合、私人間の問題であり、労災やハラスメントは
それほど問題視されないでしょう。

また、同じ業務に携わっていて、見解の違いから、
当事者間でトラブルが絶えなかったような場合は、
会社の関与が問題とされる場合が考えられます。
両者の、職務上のトラブルを知っていたにもかかわらず、
それを使用者が放置していたということになれば、
職場の安全配慮義務や、環境配慮義務の観点から、
会社の責任が問われることもあるため、要注意です。

さらに、立場を利用して、
執拗な嫌がらせをして相手を困らせたり、
無視したりしたような場合、
パワハラがうかがわれます。
このパワハラが原因で、事件に発展した場合には、
相談室が適切に機能していたのか、
会社の関与は妥当だったか、再発防止策をとったのか?
など、加害者本人の責任は勿論のこと、
会社の使用者責任も問題にされることが考えられます。

いずれにしても、
事件の発生が、弁護士事務所であったこと、
その従業員同士のトラブルといえば、
会社の信用は大きく傷つき、今後の事業にも影を落とします。

今回の事件は、民事を超えて、殺人事件です。
同種事案の再発を防ぐべく、原因の究明が求められます。

「中道政治諦められず」　山尾志桜里氏、無所属で参院選出馬表明（毎日新聞）

有権者の目が厳しくなっている。
公費を使って政治活動をする政治家に対して、
国民のチェックは避けて通れない関門だ。

「何をしたいか」と「何ができるか」とは違う。
有権者は、国政の行く末を担う代表の、人となりを知らない。
外形に表出した人物像で判断せざるを得ない。
それゆえ、公人のプライバシーは広く公開される。

公益目的であれば、
通常、人に知られたくないであろう、プライバシーを流布したところで
違法性は阻却されるし、損害賠償の対象にもならない。
週刊誌や新聞の報道が好例である。

古く、「宴のあと」事件（東京地判昭和39年9月28日）は、
作家の三島由紀夫氏が、元外務大臣の著名な政治家A氏を
モデルとした小説「宴のあと」を発表したものだが、
それがプライバシーの侵害に当たるとして、
損害賠償などの請求がされたものである。
この事件は、「プライバシー権」を、
最初に認めた判決として巷間の耳目を集めた。

裁判所はプライバシーの侵害に対し、
「法的救済が認められるのは、
公開された内容が私生活の事実または
事実らしく受け取られるおそれのある事柄（私事性）であり、
一般人の感覚で自分だったら
公開を欲しないであろうと
思うような事柄であり（秘匿性）、
一般の人々にまだ知られていない事柄（非公知性）であって、
この公開によって実際本人が不快、
不安の念を覚えたことを
必要とする」とした。
ちなみにこの裁判は、三島氏側が敗訴。
A氏のプライバシー権の侵害が認められた

プライパーシーの判断は、「私事性」、「秘匿性」、「非公知性」である。

よって、政治に携わりたい人間は、公共性・公益性の視点から、
自身の恥部も白日の下に晒す勇気と、説明責任が求められる。
これができない人は、社会が容易に許容しない。

彼女が、真に政治をしたいことは分かった。
しかし、中途半端な禊はいただけない。
彼女らの行動が原因として、人一人が、
命を落としていると報じられている。
そこのところを、「プライバシー保護」で幕引きできないのが政治家の性である。
まず、その部分から政治家を再び志す本気度を示してほしい。

女児盗撮、10人近くの教師が関与しSNSで共有　保護者会で怒りと不安の声
教師相次ぎ逮捕　わいせつ未遂と盗撮の疑い　学校内で犯行か　

教師の質が低下したと言わざるを得ない。
子供を守るはずの立場の人間が、
職場で犯罪に勤しむとは何事か。

このところ、教員に限らず、
立場を利用しての犯罪が横行する。

銀行員が、貸金庫から客の財産を窃取する。
介護職員が利用者宅からキャッシュカードを盗む。
証券マンが、顧客宅に強盗に入る。
そして、少なからずの教師が職場で盗撮をする。

あってはならないことが、様々な場面で起きている。

残念ながら、これは氷山の一角だろう。
善良な市民は、こうした犯罪からどう身を守ればよいのだろうか。
個別事案として、個々に対処してたのでは、同種事案を防止できない。

一度、業界で不祥事が発生したならば、
業界全体で、次が起きないように対策を講じなければならない。

就業規則も同じだ。
職場の規律を守るため、様々なリスクを想定し、
事前に、予防策を講じておかなければならないだろう。

屋上屋を架すくらいで丁度良いのかもしれない。