「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず（西日本新聞）
こういう時こそ、行政が支援する仕組みを考えなければならない。
民事の関係で、当事者間だけに任せていたのでは、
住民の安全が脅かされるケースは少なくない。
不可抗力で、改善が望めず、膠着状態であるならば、
迅速に解決すべく、公のプログラムが用意されていなければならないはずだ。
空き家問題にしろ、ごみ屋敷問題にしろ、
税金を投入しなければ、解決できない問題が山積している。
建物を建築する際、土地を取得する際、
撤去費用や維持管理費の供託を義務化するなど、
不動産の維持管理には、抜本的な見直しが急務だ。
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