出社なしで辞められる「退職代行」話題に 何ができるの？運営会社に聞くと…( J-CASTニュース)
こうした会社が、存在することがまずもっての驚きだ。
しかし、代行会社ができる部分は、いわゆる伝書鳩、
伝言を伝える使者の部分であり、法律効果が発生する部分は、
弁護士法72条に抵触するため、当然に行うことができまい。
使者だけならば、郵送や、メールなどのやり取りでできないのだろうか？
わざわざ、金銭を支払ってするメリットは、どこにあるのか？
退職代行会社を利用しなければ、円満な退職ができないとは、
具体的にどのような場合を想定しているのだろうか？
円滑な引継ぎができなければ、それはそれで、後刻、会社の請求により、
退職労働者は、損害賠償の責を負うことも考えられる。
未知の部分が非常に大きな会社だと思う。
□□□ランキングに参加中です□□□
□□□クリックお願いします！□□□
にほんブログ村
