休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆（共同通信）
ようやく、この言葉が出たか。
欧米が、民主主義の発祥の地が、
超法規的に経済活動の自由と、
人の移動に制限をかけたにもかかわらず、
民主主義を輸入した国が、なかなか強制に踏み切れていない。
所詮、借り物の民主主義のまねごとをしていたにすぎない。
何か新しいことをするとき、問題が起こったとき、
政府の指針を決定づける有識者会議だが、
今回の新型コロナでは、その有識者の見解が蔑ろにされている。
なぜか。
これまでの有識者の意見は、
政府の決定を理由付けするためのガス抜きだったからだ。
今回は、欧米同様、人権に強力な制限をかけるとなると、
訴訟リスクが否めない。
責任を追及されることが恐ろしくて、
大胆な施策に踏み切れないの。
しかし、政府のしていることは諸刃の剣である。
超法規的措置を発令すれば、経済的な活動ができなくなるのだから、
確かに訴訟リスクはあるだろう。
しかし、諸外国で行っているにもかかわらず、
それをしないことで感染が拡大したというのであれば、
そちらも同様に訴訟リスクがある。
どちらの訴訟リスクをとるか。
有識者の意見を最大限取り入れ、
国民の命を救う選択を優先するのが国の使命だ。
一刻の猶予もならない。
日和見的な、ファジーな国民性は国家の存亡の妨げになる。
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