学童職員足りない、給与低く人材流出「暮らしていけない」…待機児童解消の壁に（読売新聞オンライン）
今年１１月、岸田文雄首相や閣僚ら
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が
参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
自分たちの身の回りより、国の未来を担う子供が、
健全に安全に育成されることに、予算を費やすべきだろう。
仕事をする子育て世代が、
頼れる施策を推し進めなければ、
少子化の問題にピリオドはない。
何か、根本的な部分が間違っている。
国民は、物価高に耐え、
社会保険料や消費税を払い慎ましやかな生活をし、
老後は、世代間格差がある年金を文句も言わず黙って受け取り、
足りない分は、自身のたくわえで自助努力しなければならない。
だとしたならば、賃金の低いところに居続けることはできない。
その分の人材を、どこから確保するのか。
今年も、問題山積の１年だつた。
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