問題児童らを隔離、「特別教室」で指導へ 大阪市教委案（朝日新聞）
「一定レベルの悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒」を在籍する小学校・中学校から引き離して「特別教室」で指導する、という案を大阪市教育委員会がまとめたそうだ。
当然、大阪市長である橋下徹氏の意向が反映されての提案だろうが、修学旅行先での中３生の暴言が問題になっている現在、まさにタイムリーな提案といえよう。
維新の分党騒動でその政治的基盤が揺れ動く橋下氏だが、このような時宜を得たドラスティックな改革案が出てくるあたり、まだまだ政治生命は保てそうである。
憲法で保障された「教育を受ける権利」との関係を問題にする向きもあるかもしれないが、他の生徒にも「教育を受ける権利」がある。
教室の中で起きた出来事を教室の中で解決できれば理想だが、他の生徒の教育を受ける権利を侵害したりするような問題行動、たとえば校内暴力や授業妨害を繰り返す生徒がいれば、「教室」そのものが成り立たなくなる。
憲法26条1項を実効性あるものにするためには、それ相応の対処をしなければならない。
今回、大阪市は一歩踏み込もうとしているが、自由とは他者を害しない範囲で認められるという人権の根本を問題児童・生徒に根気強く教え諭すような場所になるならば、「特別教室」も意義あるものになるだろう。
