マイナ保険証 2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ（政府広報オンライン）
現場は、さぞ混乱しているだろう。
マイナ保険証が定着すれば、個人ごとの受診履歴が管理でき、
医療が迅速に、かつ、クオリティーの高い対応が期待できる。
行政も、一括情報管理で、正常に稼働すれば…の前提で、
職員の負荷が減る。
しかし、見切り発車の感がぬぐえない現状はどうだろう。
まず、行政や、健保組合。
健康保険の切り替えの詳細に関する問い合わせに忙殺される。
情報にかかる紐づけのミスや、機械の不具合につき、
その対応に忙殺される
診療機関。
マイナ保険証に対応する機器の導入に、資金繰りが大変だとのこと。
また、その維持費も然り。
窓口で、これまで通りの保険証に、資格証明書、加えてマイナ保険証。
種類が多くなると、それを扱う人間の対応にも負荷がかかる。
嬉しいのは、機器を製造・販売する業者。
確実に業績がアップ。
被保険者。
正しい情報を、どこで仕入れればいいのか困惑する。
個人情報の流出、これまでの紐づけの不具合で、
そもそも、マイナカード発行事態に不信感を抱いており
発行枚数が伸び悩んでいる。
特に困るのは、高齢者。
認知症や、施設入居者は、これまで施設に等に預け管理してもらい、
必要な場合に、職員が代理で提示するなどしていたことが、
個人情報が詰まり過ぎたマイナ保険証では、できなくなるという。
制度を大きく変えるとき、移行がスムーズに進めばいいが、
そうでないことを想定していなければならない。
長期的に見て、それでも行うメリットが勝れば、
当然、制度移行を推し進めるべきだが、
現状で、どれだけ、不具合が解消できていくのか不透明だ。
マイナ保険証が、マイナス保険証にならないよう、
行政は責任をもって推進していただきたい。
それにしても、制度導入を牽引してきた河野太郎氏は、
総裁選後、メディアから遠ざかっている。
マイナ保険証を今後どうするつもりなのか。
