職場内結婚で雇い止めを通告 女性助教ら地位確認で提訴、宮崎（共同通信）
今や懐かしき、悪しき風習の「寿退職」の話題だ。
労働者が、婚姻を機に退職することは一向にかまわないが、
事業所側が慣習を理由に、労働者へ退職を強要することが問題だ。
一昔前、昭和の時代には当然のごとく、結婚に際して肩たたきがあった。
女は結婚したら家に入り、企業戦士の夫を支え、子供の面倒を見、
介護が必要になった親世代を見るのが専業主婦の鑑であり、
良妻賢母との評価が社会通念だった。
この頃は、介護保険制度もなく、介護の担い手は「嫁「」だった。
それゆえ、女性は学問を身に着ける必要はない、学校を出た後は、
家事に困らない花嫁修業が推奨された。
時代は変わって平成の女性は、昭和の時代と価値観を異にする。
結婚だけが女性の幸せではない。
能力を生かせる生き方こそ、幸福の尺度である。
個のニーズに沿って、多種多様な生き方の選択肢が推奨される時代だ。
そして今年４月、育児介護休業が大きく変わる。
なぜか。
国の未来像として、人口が減る少子化に歯止めをかけなければならない。
よって、女性が活躍できる場を担保しつつ、
育児や介護と、仕事が両立しやすい
社会の実現を目指しているのだ。
企業においては、国の政策に反する「慣習」は、変更しなければならない。
それは、時代の変遷とともに、義務化された。
したがって、時代に合わない理由で、今回のような雇い止めは認められない。
時代錯誤の寿退社を理由とした雇止めは、
裁判なれば負けると考えた方が良い。
こうした報道を見るにつけ、会社が独りよがりの労務管理に嘆息する。
法治国家において、社会のルールの枠組みの中で、
会社を運営しなければならないとする、コンプライアンスを教えてあげたい。
社会保険労務士が、上手に活用されていない事案だ。
まだまだ、啓蒙すべき事業所がある。
