介護職員数が初の減少、２１２万６０００人に…小規模事業者に財政支援し連携や再編促す（読売新聞）
少子高齢化、団塊の世代の高齢化で、
介護が必要なシニアの増大が予想される。
そうであるにもかかわらず、介護を担う労働者の数が減少すればどうなるのか。
理由は、仕事がきついこともあり、給料が安いとのこと。
それでは、介護職のなり手が減少するのも道理である。
国の、財政支援だけで事は足りるのだろうか。
知り合いの女性に、病院の事務職が最初で、次にトラック運転手、
３０代の後半に、旅館の中居業に落ち着いたという職歴を持つ人がいる。
景色が変わることが好きで、風光明媚な各地を転々としていた。
家庭を持つこともなく、現在５０代後半の彼女は動けるうちは働くという。
これからの夢は…と聞けば、貯蓄した金で、
もしもの時の、介護付きの高級老人ホームに入ることだそうだ。
高級老人ホームに入居を希望する者は、入居時の年齢に応じて、
また、受けたいサービスに応じて、数千万円の一時金を支払う。
その後、入居費として、毎月数十万円の負担をする。
これで終身安泰かと思いきや、ホームの運営会社が倒産すると、
新しく施設を引き受ける会社による、サービスの低下が懸念される。
場合によっては、介護職員の確保が難しく、人手不足に陥り、
入居時に約束された、十分なサービス提供を受けられない。
しかし、高級老人ホームに入居するために、自宅は売り払い、
貯金も底をつきつつある。
そうすると、帰るところがないため、
我慢してそこに住み続けなければならない…
といった話もよく聞く。
こうした話題は、介護サービスを受ける側にとって、
他人ごとではない。
健康に気を付け、ストレスをためず、
規則正しい生活をし、
介護の必要がない将来を、
自身で作っていかなければならないということか。
老後に、確約されたパラダイスはないと思っていた方が良いようだ。
それにしても、先行き不透明な生きにくい時代になったものだ。
