フジ反町理キャスターのハラスメント行為も認定、報道後も適切な対応なく「組織的体質の現れ」
「中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連のフジテレビ報道を受け、
（昨日）31日に公表された第三者委員会の調査報告書で
同局解説委員の反町理氏のハラスメントが認定された」
との報道がされた。
第三者委の報告書によると、反町氏は2006～08年にかけて、
女性2人に対するハラスメント行為があったとされている。
社員mさんには、何度も1対1で食事を誘った。
休日のドライブに誘われ、神奈川・三崎のマグロを食べに行き、
花火を見た後に、横浜の映画館でホラー映画を鑑賞。
さらにバーに連れ回されるなど、1日拘束されたこともあったという。
その後、同氏からの誘いを断るようになったところ、
電話で怒鳴られたり、威圧的な口調のパワハラも受けたとのことだ。
また、社員nさんに対しては2007～08年頃に、
1対1で食事に誘うようになったとされている。
あるときから、休日に「今何をしているのか写メを送れ」
という趣旨のメールを送り、食事に誘ったが断られたところ、
nさんへのパワハラが始まったとのこと。
「原稿が遅い」など不当な叱責を部内一斉メールで送信したり、
電話で論旨不明な叱責を行ったらしい。
こうした行為は、「対価型セクシャルハラスメント」
の典型例ともいえる。
20年近く前の事案だが、
社内のコンプライアンスが徹底していないと、
他の事案を発端として、芋づる式に、
過去の不適切な事案が白日の下にされることとなる。
今回のフジテレビにおける、第三者委員会の調査報告書は、
大企業のハラスメントに関する隠蔽体質を浮き彫りにした。
本来、社員教育を確実に行い、
相談体制が整っており、初動体制がしっかりしていれば
これだけ社会の耳目を集める事案にはならなかっただろう。
第三者委員会は、こうした企業風土は、
何もフジテレビに限ったことではなく、
テレビ業界に蔓延しているとも指摘している。
よって、第三者委員会の調査報告書の公表は、
こうした事実を広く社会に知らしめることにより、
フジテレビに自浄力を要請することのみならず、
報道業界はもとより、我が国の企業全体において、
労働者に対する事業主の安全配慮義務を前提として、
ハラスメント撲滅に警鐘を鳴らしたものと評価できるだろう。
