証券口座乗っ取り相次ぐ、中国株大量購入で「株価操縦」か…数百万円被害の投資家も（読売新聞オンライン）
普通に利用されているオンラインの取引口座から、
自身があずかり知らない取引がされた。
損失は、誰が負担すべきか。
自身がメールを開いて情報を入力させられてしまう、
「フィッシング詐欺」ですら、問題視されるところ、
そうした行為をしていないにもかかわらず、情報操作されてしまう点は、
記憶に新しい、貸金庫を管理する行員による、
貸金庫の中身を窃取された事件に類似する。
貸金庫の場合、銀行が全額、補填したと思うが、
高齢者の利用で、自身ですら盗まれた金額が正確に把握できていないケースも散見される。
私もNISAにあやかり、
株をかじり始めたところだ。
そこで、証券会社に問い合わせをした。
そうしたところ、記事の事実を全く把握しておらず、
同様の事態に陥った際の対応も決まっていないということだった。
少なくとも、自分の仕事にかかわることは、
毎朝ネットニュースなどで確認していなければならない。
くわえて、
「ご心配なら、行政の窓口に相談室がありますからご利用ください。」
との回答だった。
これは、一投資家の問題ではない。
ネットで個人の株操作の売り買い操作が乗っ取られ、
現在保有する株をすべて売られ、
その金額で大量の中国株が買われているのだから、
すべての投資家に起こりうる重要インシデントだ。
安全な取引が担保されないのであれば、
投資家は消極的にならざるを得ない。
証券マンの職務に対する認識の低さを感じた一件である。
それにしても、法整備は、いつも後追いである。
今や、インフラに不可欠なデジタル化に、対応できていない。
