【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か（共同通信）
年金の原資は、年金原資は、主に現役世代からの保険料、
政府からの財政支援、
および投資運用の利益によって形成される。
よって、収入金額は大きく、支出は少ないほうが
制度としては安定しているといえる。
しかし、年金は、法律によって規定された制度のはずだ。
そうすると、法の下の平等が担保されなければならない。
合理的な理由なくして、同様な症状を呈する者に対して、
年度により、また、担当者の裁量により、
障害年金受給の可否が分かれるのは腑に落ちない。
人間が判断することだから、
一定程度のグレーゾーンがあることは否めない。
しかし、記事で指摘されるような、
大幅な裁量権の行使が許容されるかの問題だ。
確かに、昔の人間に比べて今の人は権利意識が強い。
生活保護にも同様なことが言えるが、
貰えるならば貰わなければ損…といった風潮がないわけではない。
したがって、ある程度パイが決まっている年金の原資を考えると、
一定程度は厳格に審査しなければならない、役所の事情も分かる。
要は、その手法なのだ。
一挙に厳格にすると、現場も、受給予定者も混乱する。
そうした意味では、ソフトランディングすべく、
周知してから、実行までの相当な経過措置が不可欠と言えよう。
猫の目のように、コロコロ変わる朝令暮改は、
トランプ関税だけで沢山である。
