“家賃約2.5倍”都内マンション、一転“取り消し”も…（日テレNEWS NNN）
諸物価高騰により、それに伴う、
相場の範囲内の家賃の値上げは致し方ない。
しかし、それを大幅に超えて、いきなり家賃が2.5倍になったら…
住民にとっては死活問題だ。
自分の居住スペースを所有していない者の、共通な不安である。
重要視しなければならないのは、
オーナーの国籍が、中国人になったということだ。
日本人の感覚とは明らかに異なる。
島国の住民同士で、「話せばわかる」、「以心伝心」
等といった、浪花節は通用しない。
近時、河口湖湖畔のホテルで
中国人経営者らが、眺望の悪さを理由に、他人の土地の木々を無断で伐採。
実行犯が逮捕、実刑判決も首謀者の経営者は「国外逃亡」した事案がある。
北海道のニセコでは、中国系高級リゾート破産し、事業継続は困難とされている。
また、倶知安町で建設進む大型建築物も、
中国系の人物が工事発注したものだが、
道は森林法違反の可能性で工事停止を勧告しているという。
国は、これまで不動産の取得に関し、国籍を問わずにきたが、
これだけ立て続けに中国系企業の関与する不動産でトラブルがあると、
喫緊の政策転換が求められる。
しかし問題は、不動産だけではない。
外国人に対する、簡単に運転免許証の切り替えが可能な、外免の問題も、
緊急車両が道を通過できないほどのオーバーツーリズムなどの問題も、
浪花節が通用しない人たちと、どう共生するかの頭が痛い課題である。
備蓄米の小泉大臣のように、
この問題について
快刀乱麻の妙策を持つ大臣の起用を期待したい。
