「拒否すれば退職」…アマゾンが在宅勤務を全面廃止！地方在住社員に「60日以内に移住せよ」通告の衝撃
アマゾンは、AI導入による人員削減を明言していたが、
「在宅勤務を全面廃止したうえ、移住しなければ退職」
の選択を迫られる、従業員は過酷だ。
これは、体の良い解雇だ。
そもそも余剰人員が出たことは、会社側の都合である。
コロナ禍の在宅勤務は、感染拡大を抑止するため、
有益な措置だったと評価されるだろう。
しかし今度は、在宅勤務を全面廃止して、出勤を義務付けることに、
どのような必要性と合理性があるのか。
しかも、地方在住者に対して、60日以内に移住を強いることは、
あまりに唐突である。
労働者が黙って会社の言いなりになるとは思えないが、
仮に、日本でこのような事案が出た場合、
社労士の出番になる。
このため、どのようなスキームで解決するか、
論点整理をしなければならない。
配転・転勤の就業規則の条項がどのように定められているか。
配転の必要性と、従業員の個別事情はどうか。
他に取るべき方法はないのか。
会社から従業員への説明責任は、尽くされているか。
対象者が、会社から恣意的に選ばれていないか。
整理解雇をベースに考えるのが良いだろう。
少なくとも、会社の命令に従えなければ、
退職金が支払われないのも問題だ。
これから、どのような世の中の到来が待っているのだろうか?
少なくとも、これは「アマゾン」だけの問題ではない。
AIが広く活用される、時代の幕開けに過ぎない。
同様なことが、あちらこちらの会社で起こるはずだ。
そうすると、「あなたには何ができますか?」
ということになる。
人ができることをしているだけでは、
仕事につけない時代がやってきた。
私たち社労士も、手続き業務だけで済まされる時代は終焉を迎える。
AIにはまねできない、血の通った問題解決能力が必須となる。
