日米、トランプ関税で食い違い表面化 合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も（産経新聞）
口約束でも、契約は成立する。
しかし、その内容に齟齬が生じないように、
文書にするのが一般である。
裁判に発展した場合、エビデンスとして、
契約書が大きな意味を持つ。
軽微な契約については、
例えば、コンビニで水を買うような、売買契約にまで、
いちいち文書を交わすことはしない。
しかし、労働契約、顧問契約、不動産の売買など、
重大な権利関係に関しては、
文書で契約を交わすのが一般的だ。
今回の関税について、なぜ合意文書がなかったのか。
経済再生担当の赤沢亮正大臣が何度も米国を訪れ、
交渉したはずの結果が、白日のもとになった。
そもそも、なぜ、世界はアメリカから
不平等な関税を押し付けられなければならないのか。
日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について
「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなものだ。
私たちの資金であり投資のための資金だ」
などと都合よく、国民の血税を巻き上げられなければならないのだろうか。
世界は混迷を極める。
不愉快極まりない。
巨大な軍備を、核を保有する国が、支配者になり、
それ以外の国が、被支配者になる構図は、実に前近代的である。
植民地政策が失敗して、多くの国が独立を果たした。
今、再編成され、再び経済的植民地政策が展開されるのか。
関税のブーメランは、アメリカ経済を直撃するはずだ。
高い関税が上乗せされた物品を購入しなければならない国民は不幸だ。
アメリカファーストとは、お世辞にも言えない。
同国を含め、世界がどこまでトランプ大統領の愚行を甘受するのだろうか。
