集団的自衛権、憲法解釈変更で自公協議開始（MSN産経ニュース）
憲法は最高法規だけに、その文言の抽象性が高い。
抽象的な文言であれば、それだけ解釈の幅も広くはなる。
とはいえ、あまりに弾力的な解釈を許すと、今度は成文の硬性憲法にした意味がなくなってしまう。
だからこそ、憲法9条の解釈に関して、内閣法制局は緻密な理論を積み重ねてきたわけだ。
しかし、そのガラス細工のような解釈が時代の変化に耐え切れず、軋み、ひびが入ろうとしている。
非常に難しい問題ではあるが、できることならば、憲法改正の発議によって、主権者である国民に最終判断を委ねるべきだろう。
単純に比較できるものではないが、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、その憲法にあたる基本法の改正を50回以上も行っているそうだ。
我が国においては、憲法改正への道程はあまりにも遠く、その一方で近隣諸国の脅威は確実に増しつつある。
現実的解決策としては、集団的自衛権の「限定容認」が落とし所になるのではなかろうか。
