元教育長で今回引退する村議が「意欲のある若者が手を挙げ、選挙で活発な議論が交わされるといいのだが……」とコメントしている。
若い後継者の出現を期待する気持ちはよくわかるが、月額報酬15万円で若者に村の未来を託そうというのは無理がある。
少子高齢化で財政が厳しい中、村議の報酬を上げるわけにもいかないのだろうが、それならば地方議会のあり方を根本から見直してもらう他はないだろう。
地方自治法の改正等、各種の法改正を経なければできないことであるが、たとえば夜にネット上で議会を開催するなどして、仕事を終えた方や、家事がひと段落した方が議論に参加できるようにするといった改革も真剣に検討した方がいい。
極論すれば、地元を離れて都会で暮らしている方に、ふるさと納税等を条件として「ネット評議員」のような形で出身地の議会の議論に参加してもらうことで、
将来のＵターンを促進する効果を狙うことを考えるくらいのことをしなければ、衰退しつつある地方の活性化などできないのではないだろうか。
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