＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」（毎日新聞）
マイナンバー制度とあいまった、税金の還付問題。
政府の青写真を検討すると、付け焼刃の感が拭えない。
財政面、設置期間、国民へのコンセンサスの取り付けなど、
どれをとっても実現不可能に思えてならない。
監視カメラが町のそこここにある時代。
その気になれば、人の足取りを追うことが可能な監視社会において、
それ以上に、個人が何を、どこで、どれだけ購入したかなど、
政府にプライベートな情報提供しなければ、上限４０００円の税金が還付されないとするこのやり方は、
面倒であり、機械の設置などに多額の費用が掛かり、現実的でない。
他方、大臣の一言、「けちつけるなら代替案を」の言い分は分からなくもない。
つまり知恵を出さずして、口だけ出すなということだ。
しかし、それはそれとして、そもそも制度の根底に存在する問題点（疑問点と言ってもいい）をあやふやにしたままで、
具体的な方法論を論じたところで、議論がまとまるはずはない。
政府の還付案は、国民の批判をかわすための、場当たり的なものであり、これがかえって批判を大きくする要因でもあるといえる。
しかし、マイナンバー制度は始動は目前であり、消費税10%への引き上げも近い未来である。
政府には本筋を見据えながら、何をすべきかを真摯に討議し、常識的な案を示してほしいと思う。
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