消費税還付、導入困難に 与党内、強い反発 １５日税制協議（産経新聞）
それはそうだろう、ただでさえ消費増税には国民の反発があるのに、誰も誉めない還付制度を併せて導入するとなれば、それこそ政権がひっくり返りかねない。
租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は平成26年度で41.6％と限界に近い。
負担すべきものは負担しなければならないが、「余計な負担」は御免である。
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