違法に100時間超も残業… 国が企業名を初公表（テレビ朝日系（ANN））
企業名を公表され、テレビでもその名を報じられることは、
企業にとって社会的信用を低下させることは言うまでもない。
ペナルティーとしての効果は高い。
しかし、行政指導の段階で企業名公表をすることは、
危うい部分があると言わざるを得ない。
行政指導は、あくまで指導であり強制ではないこと。
指導は、相手方の任意の協力に成り立つものであること。
本当に、違法な残業なら、
公表されるほうも致し方ないと諦めがつくかもしれないが
仮に、行政の判断が恣意的だった場合には非常に危うい。
例えば、タイムカードの打刻だけを根拠として時間外を算定した場合、
全てが労働時間だといえないことが少なくないからだ。
実態が法違反でもないのに、行政指導の段階で企業名が公表され、
信用失墜で企業の業績が悪化した場合、責任の所在が大問題となる。
今後、社労士も、弁護士も、さらなる専門知識が求められる場面となるだろう。
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