政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討(読売新聞)

残業に上限を設定して、罰則を設けることは妥当なのか。
残業時間に刑罰を科するには、ハードルが高いといえる。
そもそも、刑罰法規を適用するには、「故意」が必要である。
その故意をどう立証するのか?
タコ部屋のようなところで、
使用者から、長時間、強制労働を強いられたならいざ知らず、
いつでも帰ることができる状態で、
労働者が自分の意思で残業した場合にまで、
たとえそれが上限時間を超えたからといて、
刑罰法規が適用できるのか?ということである。
長時間労働の抑制は大切な政策ではあるが、
安易に罰則を適用させることには、大きな疑問がある。

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