あまりに理不尽な冤罪事件…イギリス「郵便局スキャンダル」に怒り再燃（ニューズウィーク日本版）
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も（Newsweek.com）
当初、この表題だけではあまり目を引くものではなかったが、
とんでもない事件であったことが、よく理解できた。
富士通が提供したシステムを使用していたイギリスの郵便局で
不具合があったにもかかわらず、数十年に亘り放置されたため、
700人以上の郵便局長が横領の罪を着せられ
懲役刑を科せられ、服役した者、
それを苦にして自殺をした者など、深刻な冤罪被害を生んだ。
たとえば、このシステムを使って100万円の預金をした場合、
システム入力中に何らかの具合で停電などし、
また、別の原因でもシステムエラーして再度入力すると、
なぜかシステム上、預金は200万円されたことになっていたという。
すると、当然、実際の預金は200万円しか入っていないわけで、
なくなった、いや、元から存在しない100万円につき、行方が問われることとなる。
そこで、システムを過信する国有企業ポストオフィス（PO）は、
その事象が起こった郵便局長の横領と断罪したというものらしい。
こうしたシステムの不具合で、多くの人の人生を狂わせたことに、誰が責任を負うのか。
一義的には、冤罪を見抜けず、刑を科したイギリス政府である。
長年に亘り、その事実が発覚してもなお、
10年以上もシステムを是正しなかったのは、
国有企業ポストオフィス（PO）の幹部の責任だ。
（これも、国有であるため、イギリス政府の責任だ。）
ただし発端は、誤ったシステムを納品した富士通の責任だ。
いずれにしても、長期に亘り、
どうしてその不具合を見つけることができなかったのか。
現地の富士通子会社社長は、道義的見地から平身低頭に謝罪した。
謝罪した以上、タダというわけにはいかないだろう。
失われた人生と、失われた時間はもう戻らない。
昨年末、この事件がドラマ化され、国民の怒りが再燃しているという。
仕事は、正しく行わないととんでもない問題を派生させることになる。
いつ、何時でも、クライアントが自分、あるいは自分の家族であると置き換えて
真摯に向き合わなければならない。
人から喜ばれ、感謝されるのでなければ、仕事をしたとはいえない。
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