＜女性議員＞全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％（毎日新聞）
こうした記事が未だ取り上げられるということは、
まだまだ、日本は女性の社会参画において発展途上と言いたいようだ。
しかし、単純に議員に占める女性の割合が多くなったからといって、
女性の視点が政治に程よく反映されるとも限らないのが現実である。
一括りに女性と言っても、家庭を持たず、職業を優先してきた女性と、
子育て期には、職業よりも、次世代を担う子供の育成に力を入れてきた女性、
あるいは、少子高齢化で、在宅介護の担い手として奮闘してきた女性は、
ライフステージの軸足が、少なからず異なっていることを意識しなければならない。
そう考えると、男女の枠、数で推し量るのではなく、
議員個人の資質として、何をする人なのか、
政党においては、政策として何を標榜しているのか、
立場を鮮明にしたうえで、有権者の審判を受けるのがベストのように感じる。
その結果、男女の比がどうであれ、あまり問題にならないようにも思う。
政治は、未来を含めてロングスパンで判断しなければならない。
主義主張が一貫しており、その器にふさわしい人物の台頭を期待するものである。
この問題は古くて新しい問題である。
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