万引き画像公開 眼鏡店社長が激白「ネットの力を借りれば犯人分かる」（産経新聞）
我が国は、自力救済を認めていない。
したがって、たとえ防犯カメラに犯行現場が移されていようとも、
それを、当然にネット上に上げてはいけないもどかしさがある。
警察は、あまたの事件を抱えて、迅速に処理してくれるとは限らない。
だからといって、ネット上にモザイクなしの顔写真を掲載してしまえば、
瞬時に、世界の隅々まで、情報が拡散してしまう。
しかし、それが冤罪だったら、だれが責任を取るのか？
法治国家である以上、わが国においては、憲法第３１条の、
デュープロセスを踏まなければならない。
とはいうものの、被害者として、もどかしさを感じることに痛く共感する。
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