参院選、２２府県で「合区」座長案 格差１．８３倍に（朝日新聞）
いわゆる「一票の格差」問題の解消策のニュースである。
投票価値の平等を追求すると、「合区」案を採用しないわけにはいかないだろう。
たとえば、島根と鳥取がそれぞれ１議席ずつ有して計２議席あったものが、「合区」によって１議席のみとなり、残り１議席は神奈川県などの大都市に振り分けられることになる。
この「合区」によって、小さな自治体は大きな自治体の中に飲み込まれて存在感を失うなどの反対意見もある。
しかし、一票の格差があまりに酷すぎるという一例を挙げるなら、2010年の参議院通常選挙での鳥取と神奈川県の格差は5倍もあった。
神奈川県民の選挙権の投票価値は鳥取県民の5分の1しかないということである。
参院選は衆議院総選挙よりも、一票の格差についてはゆるやかに解されている面もあるが、それにしても5倍の格差は異常である。
小さな自治体の存在感のために大都市住民の投票価値が5分の1にまで減殺されなければならない必要性も正当性も相当性も見出し難い。
選挙権は民主主義社会を支える基本であり、民主主義社会は自由と平等という価値があって初めて成り立つ。
やはり、一票の格差解消のためには「合区」を採用すべきだろう。
「合区」によって議席を失う、人口の少ない自治体の存在感・影響力の確保は、地方自治の活性化など別途考慮することで対応していくしかない。
地方自治の活性化のためには、道州制の導入など、日本社会のグランドデザイン自体を見直す必要があるだろう。
