難しい問題だ。
日本国の目指すところとは異なる、独自の教育をする学校に、
国の補助が妥当するのか。
しかし、外国人といえども、あるいは、二世、三世といえども
我が国の納税者たる人物の子女に、平等を欠いたらどうなるのか。
いずれにしても主張しなければ、議論は始まらない。
一石を投じる意味でも、裁判の役割は大きいといえよう。
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