実務と直結しないにもかかわらず、
ハードルが高かった適正試験が廃止になったことは喜ばしいことだ。
弁護士をはじめとする法曹三者は、市民の権利実現を代理し、
市民の人権を擁護し、正しい法判断が求められる職業ゆえ、
法知識はもちろんのこと、
事件に対してフレキシブルに対応可能な柔軟性が、能力として求められる。
そうした職業に対する適正を、適格に判断する手段であれば、
法曹の卵のふるい分けに必要不可欠であるが、
難関中学校の受験に出されるような問題を短時間で解かせることに、
法曹三者に求められる、どのような適性を見出そうとしていたのか、今もって疑問である。
穿った見方をすれば、試験手数料という、
関係省庁における天下り先の、体の良い資金源でしかなかったのではないか。
法科大学院導入後、法曹界の質は、それ以前とどのように変化したのだろうか。
残念ながら、弁護士の懲戒報道を目にする度に、暗澹たる思いに駆られる。
既得権を死守するだけでなく、
司法が国民からの信託に応えうる人材育成に向け、真摯に尽力していただきたい。
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