職員が市役所から飛び降り死、１審で５７８５万円賠償命じられた市の控訴案を議会が否決（読売新聞）
裁判は、証拠があってナンボの世界である。
その証拠を示すことが出来なければ、結果は非を見るより明らかである。
「市の控訴案を議会が否決「」という図式も珍しい。
市側と議会の足並みが揃っていない。
安全配慮の観点から
使用者には安全配慮義務がある。
よって、漫然としてはいられないのである。
亡くなった方はお気の毒である。
裁判に勝ったからと言っても、命は返らない。
だから、使用者の責任は重い。
また、損害賠償の原資は、市民の血税である。
市民に対しても責任を負わなければならない。
兵庫県でも、今年、職員が自死している。
人が集まるところ、考え方の違いからトラブルはつきものだが、
最悪の事態だけは回避しなければならない。
千葉のホテルで女性従業員死亡 手首縛られ首を刃物で…強盗殺人 防カメに“目隠し”も 連続強盗との関連は(日テレNEWS NNN)
近時、ブラックバイトの実行犯による強盗事件が頻発する。
関連して、殺人も起きている。
この事件も、黒幕は同じなのだろうか。
それにしても、深夜のホテルに、
従業員が女性が一人だけ…ということは労務管理上よろしくない。
ホテルには不特定多数の人が出入りするのだから、
誰が訪れるかわからない。
防犯の体制は強固でなければならない。
市原というのどかな地域だから犯罪とは無縁であり、
かつ、これまで犯罪は皆無だったので
対応をしてこなかった…では、会社は免責されないだろう。
いずれにしても、使用者の落ち度も指摘されることだろう。
その昔の最高裁判例に、川義事件（最高裁昭和59年4月10日）がある。
これは、宿直勤務中の従業員が強盗に殺害された事件で、
遺族が会社に安全配慮義務の違背に基づく
損害賠償責任求めて訴えを起こしたものである。
社内には高価な反物や毛皮等の商品が保管されていたが、
会社には呼出し用のブザーのみが設置され、
のぞき窓、インターホン、防犯チェーン、防犯ベル等の
設備はなかったとのこと。
判決は、「会社が安全配慮義務を的確に履行していれば、
従業員の殺害を未然に防止できたと考えられる。
会社が安全配慮義務を怠ったために発生した事件であるから、
会社は遺族に対して、その損害を賠償する義務がある」とした。
本件も、労災認定は勿論のこと、
民事における
会社の安全配慮義務違反も問える可能性が高い。
とはいっても、亡くなられた方の命は戻らない。
憎むべきは、強盗殺人犯であることに違いないが、
会社も、従業員の安全配慮をする義務を怠ってはならない。
不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省(NHK)
子供たちが学校で教育を受ける。
近代日本で当たり前の光景が、今や崩壊しつつある。
子供が大人になるまでの間、
必要な学力、社会性を学ぶのが学校だったはずだ。
なぜそれが機能しなくなってきているのか?
子供に必要ないのであれば、義務教育を無くしてもいいが、
社会のコミュニティーで生活していくためには、
必要最低限のルールを学び、身に着ける必要がある。
子供にしてみれば、学校が楽しく、安全な場所であれば、
周囲から言われなくとも、自発的に登校するのだろう。
しかし、面白くないことを強要されたとしたならば、
苦学でしかない。不登校にもなるだろう。
また、人数合わせの教員の質は、
感受性の強い子供はすぐに見破ってしまうだろう。
教員は常に忙しく、自己研鑽や、周囲を見渡す時間を十分に取れない。
心にゆとりがなければ、見える者も見えなくなり、
負のスパイラルは、とどまるところを知らない。
現象面を見ておろおろするだけでなく、
現状を客観的に捉え、
問題を的確に把握し、
改善策を講じる。
また、しばらくしたら現状を検証し、
問題点を見つけ、改善策を講じる。
何もマネジメントサイクルは、企業に限ったことではない。
教育の現場も大いに活用されなければならない。
社会の宝である子供たちを健全に育みたい。
世界情勢が、ますますきな臭い。
突発的等期ごとではなく、歴史において根深く、安定しない地域だ。
「日本は深く介入しない方が良い」とのコメントが多い。
ご説、御もっとも。
誰も、人のケンカに巻き込まれたくはない。
しかし、国際情勢上、無関心を決め込むことができるのだろうか。
アメリカがイスラエル支持であることは周知の事実であり、
アメリカと同盟を組む日本の常套手段に目を向ける覚悟が必要だ。
一個人がどうこう考えたところで、
国際情勢の波に抗うことは難しい。
遠い国での出来事が、
自国の生活に直結する恐ろしさを感じずにはいられない。
同様に、国内に目を向けても、
国民に貧富の差が生じ、
治安が悪くなると富裕層も安閑としていられない。
闇バイトを実行犯に利用する凶悪強盗事件も、
普通に生活している市民が、いつ被害にあうかわからない。
これも社会の安寧と直結する。
経済・雇用・教育・福祉…
どの視点が欠けても危うい。
私たち市民にできることは、可能な限りの自衛と、
政治をまじめに行う国会議員を世に送り出すことだ。
本日投票日の、第５０回衆院選。
皆さんの清き一票を。
【速報】大阪地検元検事正から性的暴行受けた部下の検事が会見「6年間苦しんできた」涙ながらに語る 元検事正は「これでお前も俺の女だ」裁判で起訴内容認め謝罪
インサイダー取引疑いの裁判官 出向直後から不正な株売買か（NHK）
法曹に携わる、いわゆるエリートたちの不祥事。
せっかく、その道を志し、
結果として周囲から認められる立場になった者たちが、
自らの欲を律することができず、凋落の道を進む。
裁く側が裁かれる側に回るとき、何を想うのだろうか。
自身は、凡夫と異なる人種であると過信していたのだろう。
しかし、初志貫徹。
勝って兜の緒を締めよ。
みのるほど、首を垂れる稲穂かな。
法を生業とするものは、国民の範でなければならない。
高度な善管注意義務を負う彼らに、
「だって人間だもん」では済まされない不祥事。
率先垂範すべく職業人は、国民を欺いてはならない。
そのための法曹の教育であり、司法試験である。
【速報】「ノーミスで通訳を、しなければ価値はない」“パワハラで適応障害” 社員がヨギボー会長提訴 降格や出勤停止の処分も（読売テレビ）
労働者の訴えだけを見ると、確かに使用者の資質が問われる案件だ。
しかし、紛争となった場合、双方の主張を、
客観的にかつ公平に聞き取り、実態を調査をしなければならない。
様々なパワハラがあるが、
労働者側も、へこたれない雑草のような強さを身に着けるのは、
今後を生き抜く技と言える。
会社は、何もそこだけではない。
自分の価値を生かせる場所を選ぶべきだ。
会社も、事が大きくならないように、
なるべく穏便に対処する努力をすべき。
裁判は最後の手段であり、時間、金、精神的な負担を費やすため、
出来得る限り、これを回避することが望ましい。
それにしても、様々な労務トラブルがある。
問題に携わる社労士には、
類型別に、法的判断、判例の動向を踏まえたうえで、
事案のリサーチ能力が問われる。
こうした能力は、社労士の生き残りをかけ、
ますます重要になってくるだろう。
裁判所「不誠実で罪深い不正の所為」と検察を痛烈批判 中3女子殺害の再審開始決定（産経新聞）
またしても冤罪事件である。
裁判長は、検察側の裁判への姿勢を
「不誠実で罪深い不正の所為」と厳しく批判したとのこと。
昭和61年3月から現在に至るまで、
長きにわたり殺人犯の汚名を着せられた。
懲役刑にも服した。
そして、ようやく再審開始の決定だ。
袴田さんの事件もそうだが、
検察側がストーリーを作って、
何が何でもそれに当てはめようとするのが問題だ。
犯罪があれば、犯人がいるのが道理だが、
無辜の民を貶めてはならないことは自明の理。
疑わしきは罰する。
刑法の原理原則に反した扱いであることは、
誰の目から見ても明らかだ。
時は金なり。
失われた時間は、どのようにしても戻っては来ない。
プレーンヨーグルトに欠かせない
トッピングの「はちみつ」には、
疲労回復をサポート
風邪や喉の痛みを予防
腸内環境を整える
貧血対策
肌をきれいに保つ
虫歯になりにくくさせる
などの効果があるとされる。
はちみつには単糖類の他、
ビタミンB2
ビタミンB6
ナイアシン
パントテン酸
カリウム
などの栄養素が含まれており、
これらの成分は、エネルギーの産生、
ホルモンの合成、血液の健康、腸内環境の改善など、
体の様々な機能をサポートするという優れものらしい。
さらに、はちみつを毎日摂取すれば、
その効果はさらに増すともいわれている。
とまあ、良いとこ尽くしのハチミツなのだが、
集めてくるのは誰か…と言えば、他でもないミツバチであり、働きバチだ。
この働きバチ、寿命はたったの1か月程度だそうだ。
そして、ミツバチが一生に集める蜜の量は、
何と、たった小さじ１杯程度。
種の保存のためと確信して、
彼らは短い一生を蜜集めに奔走する。
そうして集めた大切な蜜は、
養蜂家を媒介して、消費者である私たちがいただくことになる。
私たちは、命がけの蜂の苦労も知らず、
スーパーに行けばハチミツを、容易に手に入れることができる。
拝金至上主義で、金さえあれば何でも手に入ると思いがちだ。
しかし、ミツバチの目線で物事を捉えたならば、
感謝の心を忘れてはならない。
いや、ハチミツだけではない。
今、手にしているものや、環境につき
その背景や事情に心を配ることが大切だ。
文書に置き換えれば、文字で書かれていない行間を読むということになる。
本当に大事なものは何か、見過ごしてはならない。
健康診断は日本だけのフシギな慣習！ 健診で予防できないどころか命が縮まることも（現代ビジネス）
（健康診断）
第六十六条事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
これは、労働安全衛生法の６６条１項である。
事業主がこの義務を怠ると、
50万円以下の罰金が科される可能性がある。
ちなみに、健康診断の実施に伴い、
企業に課せられている義務は以下のとおりである。
●事業規模を問わず、常時雇用しているすべての従業員に対し、
1年に1回の健康診断を実施すること
●常時50人以上の従業員を雇用する事業所は、
健康診断結果を労働基準監督署に届出ること
●健康診断の結果を、企業内で5年間保管すること
また、健康診断の結果は個人情報であるため、結果を取り扱う担当者には守秘義務が課される。
よって、情報漏洩を防ぐため、徹底した管理体制が求められる。
…であるはずが、
健診で予防できないどころか、命が縮まることもあるというのだ。
これでは本末転倒だ。
本来、健康診断の目的は、定期的に健康診断をすることで、
体調不良や病気の因子を早期発見し、早期治療することに努めることにある。
そこで、生活習慣病と言われるものの予防につき、
医師が積極的に介入した場合と、
放置した場合とで、統計をとり、研究結果を発表した国がある。
その国の名をとり、「フィンランド症候群」と言うらしい。
普通に考えると、医師の指導を受けたほうが長生きしそうだが、
１５年後の被験者の生存を確認すると、
放置していた方が、死亡者数が少なかったという、
衝撃的な結果が認められたという。
過保護な子供より、ワイルドな子の方が、
早くに自立し、立派な大人になる場合が多いとされるのと
似ているかもしれない。
だとすると、健康診断を法に定めて、
罰則規定を設けてまで履行させることに、
何の意味があるのか…ということにならないか。
考えられることを誤解を恐れず言うならば、
健康診断が国民のためにあるのではなく、
検診を行うことで、報酬を受ける、
医師会のためにある…ということになりそうだ。
戦後、諸外国の動向を模倣してばかりいたわが国にしては、
解せない扱いである。
暑かった夏も、どうにか落ち着き、
秋が装いを深めている。
この時期にしか楽しめない景色を味わいに、
足を延ばしてみるのもいい。
休日は体を休めるのもいいが、
自然を探索することをお勧めする。
環境を変えると見えてくることも多く、
感動が、次の仕事へのエネルギーに代わる。
さて、伊豆、河津には「七滝」という場所がある。
川端康成の、「伊豆の踊子の像」があることで有名だ。
「滝」と書いて「タル」と読む。前に河津がつくと「ダル」と濁る。
この「ナナダル」は、単に滝というだけでなく、
その成り立ちに、地層の歴史があるそうだ。
ウィキペディアで調べてみると、七滝は、
「約2万5000年前に伊豆東部火山群のひとつ
「登り尾（のぼりお）南火山」からの溶岩流が
谷に流れ込んでつくり出したもので、
七滝のうち「えび滝」を除く6つの滝には、
厚い溶岩が凝固、収縮してできる柱状節理が見られる」
そうだ。
2万5000年前とはどの程度なのか実感がわかないが、
とてつもなく昔で、気が遠くなりそうな時代から、この地があるということだ。
話を戻すと、柱状節理とは、
自然が作った、実に美しい形状をしている。
揃った柱状が、一定の規則性を伴って縦に、横に、斜めに
川面から顔をのぞかせる。
豊富な水を湛えた川は、尽きることなく川下に流れる。
マイナスイオンに満ちた場所は、限りなく心地いい。
人智を超えた自然の造形物は、太古から現代への贈り物だ。
歴史のバトンを受け継いで、後世にバトンを繋げる。
景観も、生態系も、受け継いでいくことがその時代を生きる者の使命である。
横浜高齢者殺害 強盗殺人容疑で22歳逮捕 連続強盗との関連捜査（毎日新聞）
このような強盗が頻発していたら、
市民は安心して暮らしていられない。
警備会社への問い合わせが急増しているとのこと。
自衛できることは、積極的にしなければならない時代になった。
今回の一連の事件は、共通性を見つけるのが難しいというが、
防犯カメラが設置されていること、
犬がいること、
夜間、雨戸がしっかり閉められていること、
玄関のドアは二重ロックであること、
戸建てなら、庭の植木を手入れし、死角を作らないこと、
女性だけの居所は、男性がいるかの如く、
洗濯物に男性下着を加えておくこと…
等があげられるようだ。
過去、私の知り合いに、
長期の海外旅行から帰ってきたら、
家の家財道具のほとんどがなくなっていた…という話を聞いた。
近所の人に状況を聞いたら「引っ越しだと思った」とのこと。
日頃から、ご近所とコミュニケーションをとっておくことも大切だ。
警察には治安を守るため頑張ってもらいたい。
首都圏の警察で、合同捜査本部が立ち上がったというが、
これだけ被害が拡大する前に、
なぜもっと早く動いてくれなかったのか…悔やまれてならない。
家財が窃盗されることは勿論、命が奪われるような事態は避けたい。
犠牲者を出してはならない。
西田敏行さん 自宅に俳優仲間が続々弔問 柴俊夫、松崎しげる、田中健…五人会が涙の再会 竹下景子も姿見せる（デイリー）
最近、ニュースで話題になる芸能人で
「結婚」「出産」の関係は、名前を聞いても誰なのかが判然としない。
写真を見ても、誰なのかがわからない。
しかし、訃報については、ほぼすべての人の名前と顔が一致する。
それだけ、年を重ねたということなのか。
同年代の人が、一人、また一人と彼岸に旅立つ。
寂しい限りである。
西田敏行さんは、個性派俳優として、
長い間様々な作品に登場されていた。
彼を朋友と位置づけ、また師と仰ぐ後輩俳優も多い。
稀有な存在だったということが分かる。
作品に慣れ親しんでいた、国民も、
彼の演技を見られなくなると思うと、
近親者を亡くなった喪失感を覚える。
まだ亡くなるには若い年齢だが、
生涯現役で、良い人生を過ごされてきたと思う。
「あなたがそこにただいるだけで、その場の空気が明るくなる。
あなたがそこにただいるだけで、みんなの心がやすらぐ。
そんなあなたに私もなりたい。… 相田みつを」
合掌
社会において、「権利」と「権利」がぶつかることが多々ある。
皆、自分の都合を最優先に主張し、
相手に対し「そこをなんとか」などと我を通そうとする。
その昔、アサヒビールの社長であった樋口廣太郎氏が、
著書で次のようなことを書かれていた。
海外の方との交渉において、「そこをなんとか」と通訳に伝えたところ、
「英語には、それに相当する言葉がありません」
と言われたそうだ。
日本人には農耕民族のDNAが脈々と続いており、
いまなお、持ちつ持たれつの色が色濃く残る。
死語になりつつあるものの、「以心伝心」もその一つである。
しかし、諸外国では、
四方を海に囲まれた島国で、
互助の精神で生活を余儀なくされる狭い社会と事情を異にするため、
玉虫色の対応は通用しない。
そこで、「契約」になる。
権利義務関係は、民法上、口約束でも十分だが、
人は忘れる動物だ。
後刻、自分の都合の良いように解釈を始める。
そうしたトラブルを未然に防ぐために、書面を作成する。
書面に書いたことは、
当事者双方が誠実に履行しなければならない義務が生じる。
それでも、一方が「そこをなんとか」と言った場合、
契約の相手方が承諾すれば、契約内容を変えることができるが、
「嫌だ!」と突き放せば、契約が優先する。
ただし、公序良俗に反しなければ…の話ではある。
私達日本国民は、憲法によりその行動の自由が保障されている。
ただし、その自由も無制限というわけではなく、
権利と権利が衝突した場合、修正がかけられる。
その修正は、何か…
すなわち自由が制約されるということだが
…人の自由を誓約するものは何か…という問題だ。
正解は「法律」と、「契約」である。
社会生活において、恣意的なわがままは許されない。
筋を通し、信義誠実を貴び、
きっちりと法治国家のルールを守らなければならない。
衆議院選挙が告示された。
昨日、我が家でも既に投票用紙が送達された。
石破内閣の政権発足前に決まった今回の選挙戦。
野党は「裏金問題」を追及するが、それを争点にしてはならない。
重要なのは今後展開する「政策」だ。
経済が疲弊している。
国民の生活がひっ迫している。
高齢者の介護問題、少子化の弊害。
世界各地で勃発している、戦争を含めた外交も頭が痛い。
頻繁に領空・領海を侵犯されても
「遺憾」とだけ述べる政府の姿勢そのものが「いかん」だろう。
地球温暖化による、災害の多発、被災者の救済も喫緊だ。
「裏金問題」は、既に過去のことであり、
政治家の私腹を肥やす仕組みを断ち切ればいいだけのことだ。
目を向けるべきは、他である。
税金を減らす、福祉を向上させる。
教育を無償化する。生活困窮者に一時金を交付する。
国民にとっては有難い施策だが、財源をどうする。
どこから持ってくる。
消費税法
「第１条（目的）
２ 消費税の収入については、
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された年金、
医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための
施策に要する経費に充てるものとする。」
とあり、導入時に反発する国民に対して、
「福祉目的税」としたはずが、
税率を上げても上げても、
ざるに入れた水のように資金が枯渇している現状をどうとらえるか。
財務状況は、正しく開示されているのか。
政府の都合に合わせ、情報操作されていないか。
国民である私たちも、
「国や行政がしていることだから正しい」
との妄信は、そろそろやめなければならない。
冤罪事件が横行している。
県知事がパワハラについて誤った認識を持つ。
行政指導（たとえば「是正勧告」）を、
強制力があると誤った認識で命令する。
党首討論などを聞くと、
どの政党も「帯に短し、たすきに長し」の感がぬぐえない。
ここに国政を委ねたいと思う魅力に欠けるが、それでも、
より、自身のスタンスに近い代表を選ばなければならないと思う。
まずは歴史において、先人が苦労して勝ち得た「選挙権」を
未来のために、行使しなければならない。
清き一票を…。
「1人で手術していいのか」指摘も 医療事故繰り返した医師 両脚まひの女性患者は家族に「死にたい」訴え（関西テレビ）
人間生身。
いつ何時、どのような病気になるかわからない。
その時、偶然処置した医師がヤプ医者だったら…と考えると恐ろしい。
国家資格を持つ医師だから、人は、治療を任せる。
医療事故をくりかえす医師は、そもそも技量がないのだから、
メスを持たせてはならない。
医師とのめぐりあわせを、「運命」として言ってしまえばそれまでだが
同じ国家資格でも、名医とヤブとでは、天地の差である。
これは、何も医師に限らない。
弁護士も、社会保険労務士も同じである。
知識がある専門家だと思い、安くない報酬を約束して依頼する。
しかし、ここでもその解決能力に大差が出る。
一度国家資格を取得してしまえば、
その後、切磋琢磨して学習している人とそうでない人との差が出る。
また、その人の資質によって、
学習を実践に応用できる人とそうでない人の差が出る。
クライアントはこうなってくると、
何を基準に選んでいいのか見当がつかない。
業界は、評判が悪くならないように、
所属する構成メンバーの技量の底上げを、
会を挙げてしていかなければならない。
また個人は、常に初心を忘れず、
資格者としての矜持を持たなければならない。
自分の将来や権利を委ねることは、当事者にしてみれば一大事である。
それを受ける国家資格者は、クライアントを多くの中の一人として扱ってはならない。
