～　心は形に表れ、形は心を表す　～

湾岸タワマン30階を購入も「夏の高層階は地獄です」5年間かけて分かった“大誤算”【1級建築士は見た】

近年、都市部では集合住宅が増えているように思う。
都心のマンションは価格が上昇し、庶民には手が出にくくなっている。
駅チカなどの立地、眺望、戸建ての様な定期的なメンテナンス、
庭の手入れが不要なマンションは、若者に人気という。
特に、眺望がすばらしい高層マンションは、
上の階に行くほど価格が高くなる傾向がある。

しかし、私はと言うと、間違いなく地ベタ派だ。
そもそも、高所恐怖症なので、眼下の眺望を楽しむ余裕がない。
エレベーターがすぐ来ないのにイライラする。
通勤通学時間帯はなおさら混む。
長時間の停電があった場合を考えると、30階までの階段は想像を絶する。
買い物の荷物を運ぶのに、駐車場から部屋が遠いのは非常に不便だ。
地震の際には低周波振動の影響を受ける。
都心など、特に、外国人が投資目的で所有するという。
無許可の民泊が横行し、騒音、ごみ等、
社会問題化している場所もある。

そして何より嫌いなのが、区分所有権だ。
自分のところが被害が無くても、同じ建物の他の場所に
大規模修繕が必要な場合は、
否応なく、等しく出費が必要とされる。
阪神大震災のとき、大きな問題に発展した。

それに加えて、近時の温暖化によるヒートアイランド現象はいただけない。

高い買い物をして、この先、温暖化が収まる気配もなく、問題は存続しそうだ。
やはり、地に足がついている戸建てを超えるものはないと思う。

YANMAR TOKYO　

東京駅の目の前、八重洲口のビル一階、正面玄関に、
場違いな「トラクター」が鎮座するビルがある。
農耕機械の大手、ヤンマーが展開する建物だ。
その昔、ヤンマーといえば、「天気予報」だった。

2年前に、こじゃれた店を展開するピルが完成したことを知らなかった。
若い人に連れて行ってもらい、開眼した。
コンセプトにのっとったビルは、見学にするだけでも楽しい。

米をテーマにした食材を提供するレストランは、
現金が使えず、年寄りには酷なシステムだが、美味だった。

東京駅は、自分のテリトリーだと思っていたが、
目的意識をもって歩かなければ、見落としが多いことに気づく。
足しげく通った、八重洲ブックセンターが閉店して久しいが、
丸の内側には、代わりの書店、オアゾがあり、
そこここに、新たな商業施設が息づいている。

若者の感性が新鮮な体験をさせてくれた。

吹き抜けのオブジェ、トイレに続く長い廊下。
新鮮な景色に、思わずカメラを構えてしまった。

街は、絶えず進歩し、時代を作り出す。

固定観念にとらわれず、好奇心をもって散歩するのがいい。
万年青年、八重洲を闊歩。

日米、トランプ関税で食い違い表面化　合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も（産経新聞）

口約束でも、契約は成立する。
しかし、その内容に齟齬が生じないように、
文書にするのが一般である。
裁判に発展した場合、エビデンスとして、
契約書が大きな意味を持つ。

軽微な契約については、
例えば、コンビニで水を買うような、売買契約にまで、
いちいち文書を交わすことはしない。
しかし、労働契約、顧問契約、不動産の売買など、
重大な権利関係に関しては、
文書で契約を交わすのが一般的だ。

今回の関税について、なぜ合意文書がなかったのか。
経済再生担当の赤沢亮正大臣が何度も米国を訪れ、
交渉したはずの結果が、白日のもとになった。

そもそも、なぜ、世界はアメリカから
不平等な関税を押し付けられなければならないのか。

日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について
「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなものだ。
私たちの資金であり投資のための資金だ」
などと都合よく、国民の血税を巻き上げられなければならないのだろうか。

世界は混迷を極める。
不愉快極まりない。

巨大な軍備を、核を保有する国が、支配者になり、
それ以外の国が、被支配者になる構図は、実に前近代的である。
植民地政策が失敗して、多くの国が独立を果たした。
今、再編成され、再び経済的植民地政策が展開されるのか。

関税のブーメランは、アメリカ経済を直撃するはずだ。
高い関税が上乗せされた物品を購入しなければならない国民は不幸だ。
アメリカファーストとは、お世辞にも言えない。
同国を含め、世界がどこまでトランプ大統領の愚行を甘受するのだろうか。

「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告（弁護士JPニュース）

自治医大の修学金制度は、その目的を見定める必要がある。
家庭の経済的格差により、
能力がある人材を埋もれさせない制度であると当時に、
地域による医療サービス偏在を是正する意味もある。

外観的な制度の概要は評価すべきだ。
しかし、借りた金は弁済する。
その、返済の方法が、
憲法に保障された人権の観点から妥当か否かが問われる。

個人は、千差万別、個々における事情がある。
自身の行動は、家族の状況に応じて制約され、
思うがままにできない場合もある。

労働の現場を考えたとき、
配転命令につき、個人の事情を最大限に汲むのは自明の理だ。
病気の親や、障害を持つ子供を養育している場合など、
就業規則に定められた配転命令を拒む正当な理由とされる。

では、奨学金を受けた医師の場合はどうだろうか。
医師とて、職業人である前に家庭人である。
よって、家庭の事情が込み入っていれば、
使用者側が斟酌するのは当然である。

せっかく医師の免許を取得しても、
公務員が故の兼職禁止からくる経済的な困窮、
勤務地を選択できない息苦しさ。　
そうした生活環境の劣悪さから、
医師の道を歩み続けられず、
借金だけが残るのであれば、本末転倒である。
市井の人からすれば、安定した公務員の地位は垂涎の的であろうが、
それでも、家庭の事情は個々に異なる。

勿論、原則は貴ばなければならない。
しかし、個人の実情に応じ、例外を設け、
血の通った対応があって然るべきだ。

制度の趣旨は何か、目的は何か、
その目的を達成するために、何が必要かをトータルで考えるべきだ。
患者の痛みが分かる医師を多く要請するため、
経済的理由から職業選択の自由が阻害されない、
制度の再構築を推進してほしい。

支払い対応で15社に最低評価　中小企業庁調査、社名公表（共同通信）

国が、最低評価の社名を公表することの意義は大きい。
…だけで済む記事ではない。
重要な論点を抑えたうえで、この記事を押し測ることが重要だ。

「最低評価」の烙印を押され、企業名を公表された企業は、
ブランドイメージが低下する。
早急に現状を改善しなければしなければ、社会的制裁を受けることになる。
ある意味、罰金を科されるより、改善における実効性が期待される。

よって、官庁がこれをすることになれば、
それなりの根拠を必要とする。
法律に根拠はあるのか?
裁量であるならば、官庁に権限が委任されているか?
調査の方法は公正か?評価基準は明確化されているか?

こうしたポイントが明確にされていないと、
単に省庁が恣意的に行った調査であり、企業いじめと受け取られる可能性がある。
場合によっては、信用毀損行為にもなりかねない。

中小企業基本法は、第十条に、調査に係る規定を置く。
（調査）
第十条　政府は、中小企業政策審議会の意見を聴いて、
定期的に、中小企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、
その結果を公表しなければならない。

しかし、結果の公表の範囲、方法は明示されておらず、
官庁の裁量が大きいものと思われる。

いずれにしても、企業名を公表することは、
行政がかなり踏み込んだ対応をしたことになる。

下請けに代金が支払われない問題は、
大阪万博のパビリオン建設でも耳目を集めている。

下請け企業にとって、支払いの迅速性は死活問題だ。
契約は、同時履行の原則を貴ばなければならない。

元兵庫県弁護士会副会長が預かった遺産9500万円分配せず 面談応じず調査段階で公表（産経新聞）

どんなに苦労して資格を取得したとしても、
末がこのありさまではいただけない。
同じ士業の看板を掲げていても、成功する者とそうでない者がある。
クライアントは、どのような人に依頼したいと考えるか。

誠実で、勤勉で、その業界に必要な知識のアップデートが常にされている人。
欲を言えば、その分野にとどまらず、話題が豊富で、とにかく頼りになる人。
仕事が早く、報告は手の届くところまで丁寧にする士業者。

これでいて、報酬が安いにこしたことはないが、
こちらがしてほしい手続きを、確実にしてくれるならば、
報酬は少しくらい高くても納得がいく。

こうした士業者は、評判が評判を呼び、繁盛するのだろう。

他方、業界の役をしたところで、
目の前の多額な預り金に目がくらみ、
横領するようでは、始業のプライドが泣く。
68歳にもなって、副会長歴任者が横領では晩節を汚す。

こうした事象は、何も今始まったものではない。
過去にも、報道された横領は数多い。

一般人は、「弁護士」という肩書のもとに、仕事を依頼する。
その肩書きを悪用して、横領したのであれば、
会としては、その保障を考えなければならないだろう。

そうした保証はあるのだろうか。
日本弁護士連合会のHPを調べてみたところ、
「依頼者見舞金制度について」というページがある。
まさに、弁護士を信用して
事件を依頼したクライアントの
金品を横領された場合に支給される「見舞金」制度だ。

しかし内容を見ていくと、確かに見舞金程度の金額であり、
「被害者１人当たり５００万円の枠内で決定」され、
「同じ弁護士に被害者が複数いる場合は、
弁護士１人につき総額２，０００万円の枠内で決定」
と書かれている。

そうすると今回のケースは被害額が９，５００万円であることから、
着服弁護士が任意に返済しなければ、見舞金の最高額を受給できたとても、
残りの７，５００万円は、泣き寝入りということになる。

事件の依頼に、何を信用して選択をすればいいのか、
弁護士も、玉石混交。
その選び方は、頭の痛い問題である。

原爆が落ちて避難する途中、保育園の鉄棒で少女たちは遊んだ……戦争の真実を伝える注目の児童書（読売新聞）

日常の中の非日常は、後に、事実を俯瞰できるようになってから、
ようやく、その恐ろしさを現実のものとして覚知することになる。
正しい情報がなければ、日常と異なる奇異は、
その重大性・緊急性が見落とされがちである。

８０年前の世界は、世界が戦争をしていた。
その悲惨さ、悲しさ、虚しさ、食料がないひもじさを、
当時の人々は、十二分に体感したのだが、
語り部が少なくなり、代替わりしつつある今、
そうした戦争体験の伝承が薄れつつある。

世界は再びカオスの中に存在し、
弱いものにしわ寄せがされている。
国際社会が、出過ぎた愚行を抑える術を持たない。
力を持つものは、その力に任せて、弱気をくじく。

ガザも、ウクライナも、非日常的な状況が日々報道されているためか、
そうした悲惨な状態が常態化してしまい、解決能力が麻痺している。

映像で困窮する人々に対して、
自分が、家族が、親しい人がそうだったらと、少なくとも置き換えが必要だ。
幸福に身を置くものは、そうでない人に、その福を分け与えなければならない。

比較的安定した国に住まう私たちは、何をすべきか、何ができるか。
とりあえず、粛々と、平和への真摯な希求と、
そのための啓蒙活動を後押しするしかない。

８０年目の終戦記念日は、過去のものではない。
いまを生きる者として、心して迎えなければならない。

外国人観光客〝宿泊後〟部屋の惨状にSNS騒然…「ひどすぎる」「もう事件現場」　清掃スタッフへのねぎらいの言葉も（#OTTOライフ）

「来た時よりも美しく」
「立つ鳥跡を濁さず」
一般的な日本人のDNAは、これが標準装備であり、
以心伝心である。

よって、いくらインバウンドの客が金を落としていくからと、
この散らかりようは許容の範囲を超える。理解しがたい。

これは、山梨県河口湖における観光タクシーの運転手の談。
中国人の観光客はマナーが悪いという話から、
ある客は、タクシーの中でフライドチキンを食べた際、
その骨をポイポイと捨てるとのこと。
見るに見かねた運転手が注意すると、
「中国では、掃除する代金も運賃に含まれている。何が悪い。」
と開き直られたそうだ。
そこで、運転手も負けていない。
「ここは日本だ。日本のルールに従ってくれ!」
と正論を吐いた。郷に入れば郷に従え…御尤もだ。
そうしたところ、
「将来、中国の属国になる日本人が何を言う!」
と反論したそうだ。

相手に対するリスペクトがない人種と、
うまくやれという方が無理なのかもしれない。

今、いたるところでそうした文化の異なり、
認識の違いが問題になる。
インバウンドは、おそらく一過性のものだ。
そうした外の人間が来なくなっとき、
傍若無人を忌避し、観光を控えていた内の人間が、
再び客として戻れるかが最大の懸念材料だ。
モノの値段、対応、
その他すべてがインバウンド仕様になっていると、
元に戻すのは至難の業だ。

早くのびのび、ワビサビの京都観光がしたい。
心静かに富士山を眺めたい。
銀座の街を闊歩したい…と思うのは私だけだろうか。
大きな声の中国語が飛び交う喧騒に、疲れを感じている。

当面、「わ」と「れ」で始まる、
ナンバープレートの乗用車には気を付けよう。
観光地の駐車場で見かけるこうした車は、
レンタカーであり、外免で運転する外国人がほとんどだ。
「わ」「れ」と事故を起こしても、
保障が十分に受けられない可能性がある。
警察も、信号無視・一方通行違反・スピード違反など、
すぐに帰国してしまう外国人からは、
「反則金をとることができない」、という理由で、
交通違反のとり締まりをしていないという話もある。
なおさら気を付けなければならない。

インバウンドは、日本経済の支えになっていることは事実だが、
その功罪を冷静に見つめなおさなければならない。

【速報】インドネシアの火山で大規模噴火　日本への津波の影響あるか調査中　最も早い場合で沖縄にきょう午前5時半ごろ到達か　気象庁（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

またか?
大地が怒り過ぎでいる。
大きな地震、大きな噴火、
事あるごとに、人間は右往左往しなければならない。
これが、大自然に「生かされている」ということなのか。
大自然の営みは、人智の知るところではない。
事象が生じてから、適宜回避策を講じるしかない。
しかし、人災は結果回避を講じれば、禍を未然に防ぐことができる。

超巨大地震の津波警報「日本地図に“独島”」…韓国が猛反発

津波警報に、領有を主張し、反発する国もある。
注意喚起は必要不可欠であり、仮に韓国の主張に譲歩したとしても、
両国で重なって注意喚起したとしても、何ら問題はない。

トランプ氏、「適切な海域」に原潜２隻配備を命令 メドベージェフ氏の発言「挑発的」

これまで、ぎりぎりの線で一触即発を回避してきた世界が、
限界に来ている気がしてならない。
核は、あくまで抑止力であった時代が終焉を迎えようとしている。

先日のウラジオストックの大地震や津波で、
彼の地にあるロシアの原子力潜水艦の基地が大きなダメージを受けているようだが、
ロシア高官がアメリカを挑発して大丈夫なのだろうか?

私達人類は、人智の知らない見えざる手によって生かされている。
くれぐれもそのことを忘れてはならない。
恣意的な力で、相手をねじ伏せることは愚か者がすることだ。

JR栗林駅トイレの床が抜け男性が両足を負傷　設置から約50年経過、2024年6月の点検では問題なく　JR四国（KSB瀬戸内海放送）

駅のトイレは、誰でもが利用できる公共の場といっていい。
清潔であること、混雑が緩和されていること、ペーパーが常備されていること…
これらは当然に必要とされる。
そして、当たり前とされることが安全だ。
トイレの床が抜けるなど、もってのほかであり、
いくら直前に行われた点検項目が充足されていたとはいえ、
経年劣化した施設の点検項目、並びに、
充足基準における妥当妥当性の、検証が求められる。

インフラの安全性といえば、
今年1月28日に発生した、埼玉県八潮市道路陥没事故が記憶に新しい。
左折したトラックが運転手もろとも陥没した穴に吸い込まれ、
巷に大変な衝撃を与えた。
約4カ月後の5月20日、
運転手の方が発見され、死亡が確認された。
そして、現在も道路や水道管の復旧には至っていない。
見込みでは、完全復旧には、6年も7年も時間を要するようだ。

連日報道されていたニュースも、今はに俎上に上る程度になった。
亡くなられた方、その関係者の方がお気の毒であったことは勿論のことながら、
周辺住民の日常生活も、未だ支障をきたしているという。
下水の悪臭、工事の騒音。
飲食店にあっては、営業収益が大幅に落ちこんだという。

道路管理者である県は、4億円の補償費用を計上したというが、
だれにどの程度の保証が必要なのか、前例がない分、
皆目見当がつかないようだ。

これは、何も八潮市に限ったものではない。
高度成長期に整備されたインフラは、
全国のそこここで経時下の劣化をきたしている。
怖ろしいことに、いつどこで、同様な被害が起きるかわからない。

これを、住民の自己責任に転嫁することはやめていただきたい。
安心して生活できる空間を提供するのが、行政の責務である。

調査と補償。両輪で解決にあたっていただきたい。