「2025年7月5日 午前4時18分」…“予言漫画”と異常地震が重なり、日本列島に広がる不安と混乱
結局、令和7年7月5日は、無事に終わった。
しかし群発地震の不気味な一致は、
気持ちの良いものではなかったし、
事実、周辺住民の方は、非難を余儀なくされ、
大変な状況になっている。
畜産を生業とされている方は、非難したくとも
命の世話がそれを許さない。
何事もないことを祈るばかりである。
改めて、私たちは火山列島に住んでいることを意識させられる。
心なしか、観光地は一頃のインバウンドの賑わいが減っていたように思う。
国を超えて、予言や風水は人々の行動を左右する。
災害に対し、真剣に向き合うことは大切だ。
どこまで備えができるか未知数だが、
やれることはすべてする。
危機管理は、災害のみならず、身近な労務管理も同様である。
その意味で就業規則は、会社の要であり、
位置づけとしては、重要である。
【渇水】河口湖水位低下『10年ぶりの異例な事態』雨降らず…“水不足”の懸念 専門家「暑くて蒸発量が増えると、本格的な水不足になる可能性」
本来あるべきものがないと、なんとなく変だ。
4月のゴールデンウィーク前半、
私も彼の地を訪ねている。
まだ肌寒かったその時も、渇水の状態で、六角堂に渡れた。
めったない場面に遭遇して、
稀有な体験ができたのであれば喜ばしいが、
どうやら深刻な様相である。
河口湖の水位が下がり過ぎると、
湖自体がなくなったしまうのではないかと危惧する。
せっかくの景観が台無しだ…
というより、生態系が崩れてしまうことが大きな問題だ。
地球温暖化は、様々なところで弊害が出ている。
人間のエゴ、乱開発や消費至上主義の生産過剰が
大きく影響していると思われるが、
自然のバランスの崩れは、
神の戒めなのか。
記録的な大雨が降る場所があり、
洪水が起きる。
そうかと思えば、降らないところは徹底して降らず、
干ばつは、農作物に大きな影響を与える。
さしづめ、昔なら飢饉だろう。
山火事が自然発生し、地震が頻発して火山も吹く。
回りまわって、ブーメランは、人々を困らせる。
今、トカラ列島も群発地震が収束する道が見えない。
常態的に、遊園地のアトラクションの様な揺れを感じて、
そこにお住まいの方の心労いかばかりかとお察しする。
こうした極端な異常気象に、打つ手はないのか!
月初に、ハラスメント相談室をご利用の皆様に送ったお役立ちミニ情報です。
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「東京・池袋のサンシャインシティの31階にある法律事務所で、
男性が刃物で刺され、死亡が確認されました。
刺したとみられる男は殺人未遂の疑いで緊急逮捕されています。」
7月1日正午近く、大きな事件が発生し、
上記ニュースが、巷間を震撼とさせました。
詳細はわかりませんが、
一部報道では、「従業員同士のトラブルか」あるいは、
「従業員と、元従業員のトラブルか」とされています。
従業員といえば、弁護士なのでしょうか?
それとも、パラリーガルなのでしょうか?
問題は、トラブルの中身です。
怨恨によるものなのか?
例えば、男女関係のもつれなどが代表例ですが、
この場合、私人間の問題であり、労災やハラスメントは
それほど問題視されないでしょう。
また、同じ業務に携わっていて、見解の違いから、
当事者間でトラブルが絶えなかったような場合は、
会社の関与が問題とされる場合が考えられます。
両者の、職務上のトラブルを知っていたにもかかわらず、
それを使用者が放置していたということになれば、
職場の安全配慮義務や、環境配慮義務の観点から、
会社の責任が問われることもあるため、要注意です。
さらに、立場を利用して、
執拗な嫌がらせをして相手を困らせたり、
無視したりしたような場合、
パワハラがうかがわれます。
このパワハラが原因で、事件に発展した場合には、
相談室が適切に機能していたのか、
会社の関与は妥当だったか、再発防止策をとったのか?
など、加害者本人の責任は勿論のこと、
会社の使用者責任も問題にされることが考えられます。
いずれにしても、
事件の発生が、弁護士事務所であったこと、
その従業員同士のトラブルといえば、
会社の信用は大きく傷つき、今後の事業にも影を落とします。
今回の事件は、民事を超えて、殺人事件です。
同種事案の再発を防ぐべく、原因の究明が求められます。
「中道政治諦められず」 山尾志桜里氏、無所属で参院選出馬表明（毎日新聞）
有権者の目が厳しくなっている。
公費を使って政治活動をする政治家に対して、
国民のチェックは避けて通れない関門だ。
「何をしたいか」と「何ができるか」とは違う。
有権者は、国政の行く末を担う代表の、人となりを知らない。
外形に表出した人物像で判断せざるを得ない。
それゆえ、公人のプライバシーは広く公開される。
公益目的であれば、
通常、人に知られたくないであろう、プライバシーを流布したところで
違法性は阻却されるし、損害賠償の対象にもならない。
週刊誌や新聞の報道が好例である。
古く、「宴のあと」事件（東京地判昭和39年9月28日）は、
作家の三島由紀夫氏が、元外務大臣の著名な政治家A氏を
モデルとした小説「宴のあと」を発表したものだが、
それがプライバシーの侵害に当たるとして、
損害賠償などの請求がされたものである。
この事件は、「プライバシー権」を、
最初に認めた判決として巷間の耳目を集めた。
裁判所はプライバシーの侵害に対し、
「法的救済が認められるのは、
公開された内容が私生活の事実または
事実らしく受け取られるおそれのある事柄（私事性）であり、
一般人の感覚で自分だったら
公開を欲しないであろうと
思うような事柄であり（秘匿性）、
一般の人々にまだ知られていない事柄（非公知性）であって、
この公開によって実際本人が不快、
不安の念を覚えたことを
必要とする」とした。
ちなみにこの裁判は、三島氏側が敗訴。
A氏のプライバシー権の侵害が認められた
プライパーシーの判断は、「私事性」、「秘匿性」、「非公知性」である。
よって、政治に携わりたい人間は、公共性・公益性の視点から、
自身の恥部も白日の下に晒す勇気と、説明責任が求められる。
これができない人は、社会が容易に許容しない。
彼女が、真に政治をしたいことは分かった。
しかし、中途半端な禊はいただけない。
彼女らの行動が原因として、人一人が、
命を落としていると報じられている。
そこのところを、「プライバシー保護」で幕引きできないのが政治家の性である。
まず、その部分から政治家を再び志す本気度を示してほしい。
女児盗撮、10人近くの教師が関与しSNSで共有 保護者会で怒りと不安の声
教師相次ぎ逮捕 わいせつ未遂と盗撮の疑い 学校内で犯行か
教師の質が低下したと言わざるを得ない。
子供を守るはずの立場の人間が、
職場で犯罪に勤しむとは何事か。
このところ、教員に限らず、
立場を利用しての犯罪が横行する。
銀行員が、貸金庫から客の財産を窃取する。
介護職員が利用者宅からキャッシュカードを盗む。
証券マンが、顧客宅に強盗に入る。
そして、少なからずの教師が職場で盗撮をする。
あってはならないことが、様々な場面で起きている。
残念ながら、これは氷山の一角だろう。
善良な市民は、こうした犯罪からどう身を守ればよいのだろうか。
個別事案として、個々に対処してたのでは、同種事案を防止できない。
一度、業界で不祥事が発生したならば、
業界全体で、次が起きないように対策を講じなければならない。
就業規則も同じだ。
職場の規律を守るため、様々なリスクを想定し、
事前に、予防策を講じておかなければならないだろう。
屋上屋を架すくらいで丁度良いのかもしれない。
市長が会見中に救急搬送 名古屋市の広沢一郎市長 6月の休暇は1日だけ… 過労が原因か（CBCテレビ）
しなければならないことがあるのは有難いことだ。
しかし、しなければならないことがあり過ぎて、
過労を引き起こしてしまっては大変だ。
好きなことをしていれば、「過労」はないとはいうものの
過ぎたるは及ばざるがごとし。
これが労働者だったら、職場は調査に入られるだろう。
そして是正勧告がされる。
このところの暑さで、
冷房が効いたところから、そうでないところへの異動など、
体が追いつかない面もある。
就寝時なども、冷房をつけたままでないと、
熱中症のリスクもあることなどから、
なんとなく体がだるく、寝た気がしない。
蚊取り線香の除虫菊のにおいをかぎながら、
網戸から入る夜風を感じ、就寝したころが懐かしい。
エアコンなど存在せず、うちわや扇風機で十分だった時代。
そのほうが活動しやすかったように思う。
61歳だという名古屋市長。
私たちの年代からすれば、まだまだ若い。
とはいうものの、
くれぐれも体調に気を付けて、公務に励んでいただきたい。
生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に（共同通信）
私たち以上の世代の人は、
いかに生活が苦しくとも、
生活保護受給者になることを忌み嫌うことが多かった。
それは、今より恥の文化が強かったのではないかと思う。
しかし、現実問題として、
自分一人ではどうにもならないことも多い。
昔のように、地域で生活困窮者の支援をするような、
相互扶助の精神が希薄になった今、
生活保護に頼らざるを得ない状況は、ますます増えるものと思う。
普通に生活し、中流レベルの生活ができていたとしても、
何らかのアクシデントで、
それまでの生活が維持できなくなることは容易に想像がつく。
では、その分、
貯蓄をしておけばいいのではないかという話になりそうだが、
今の物価高、世界情勢のカオス、消費税の負担、可処分所得の少なさ…
などを総合的に勘案すると、
貯蓄に回す余裕を持つ人はそう多くない。
元気な時でさえギリギリの生活をしていて、
ひとたび病気やケガで働けなくなると、
たちまち経済的なバランスを崩す。
これは、誰にでも起こりうるリスクの側面である。
生活保護を受給するためには、
かなりハードルが高い要件がある。
公費を投入するのだから、ある程度の制約は致し方ない。
しかし、憲法で保障された、健康で文化的な、
最低限度のデッドラインを下回る補償では意味がない。
健康で文化的な、最低限度の生活…
その線引きは難しいというものの、
その時々の実情が、
反映されたものでなければならないことは自明の理だ。
生きていくことは大変な苦労である。
しかし、同時に希望がなければならない。
自身の努力だけではどうにもならないところは、
社会で面倒を見るのが、先進国のメルクマールだ。
権利のための闘争をした受給者らは、
今回、その主張が認められた。
権利と義務。
両方のバランスをとりながら、
正しい主張の先に希望があることを視野に、
日々の生活を送りたいとおもう。
伊東市長学歴詐称疑惑で百条委設置へ 市議会、7月7日に動議採決（静岡新聞社）
どの大学を出ていたのか、いないのか。
それが、市長の役職にどれだけの影響を与えるのか疑問だ。
確かに嘘は悪い。
ついていい嘘は、余命いくばくもない病人に、
事実をえぐらないことぐらいだろうか…。
学歴詐称で、どれだけの有権者が、
他の候補を支持する側に回るのだろうか?
それは未知数だが、
私が伊東市民なら、市政を止めないほうを支持する。
学歴詐称といえば、
小池百合子東京都知事の問題はどうなったのか?
選挙戦当時は、元側近の弁護士だったか、
刑事告訴を声高に叫んでいたが、
2期目の当選後は、雲散霧消してしまった。
伊東市長と、東京都知事、
影響力と言ったら、東京都知事に軍配が上がる。
それでも、疑惑の人は現在も活躍中であり、
先の東京都議会選挙では、彼の人が特別顧問を務める、
都民ファーストの会は、第一党の実力を示した。
今でも、インターネット上での最終学歴は、
「カイロ大学文学部社会学科卒業」である。
このようや社会情勢に鑑み、
何も伊東市長だけが、学歴詐称疑惑だけで
スケープゴートになる必要がないように思う。
要は、「あなたは何をしてくれますか?」ではないだろうか。
【物議】宅配ルール見直し「置き配」標準化検討 手渡しは有料化へ 現場は「効率4割アップ」の一方で不安の声も…（めざましmedia）
宅配は便利であり、今や、人々の生活に欠かせない。
しかし、そこは物流の仕組みと密接不可分であり、
人手不足が言われて久しい今、
根本からの見直しが喫緊の課題だ。
宅配は、早く安く、確実に届くのが大前提であり、
再配達もサービスの一部と考えていた利用者も多い。
しかし、費用対効果を考えれば、何度も不在ということであれば、
それだけ人件費と、ガソリン代がかかっている。
そこを何とかしなければならないとするのが、
今回の改正の最大の目的だろう。
ただし、これまで受けられていたサービスが「有料」
ということになれば、利用者側も身構える。
既得権が失われることに、内心面白くない。
利用者も1回で配達できるよう、宅配に協力していれば、
制度が継続したかもしれないが、
相手のことを考えずに、不在を当然としていたツケが、
ここへ来たと考える。
また、ちょうど同じタイミングで、
再取得に5年という貨物運送許可取り消し処分を受けた、
郵政における、不祥事の波紋が大きい。
この異常事態を解消するのにも一役買うのが、
今回の改正になるだろう。
問題は、置き配荷物が盗難された場合の補償だ。
高価なものは、
有料の、手渡しとセットということになるだろう。
制度が大きく変わる。
鹿児島の地震続くも「7月大地震」説には根拠なし 専門家「正確な情報で冷静に判断を」（産経新聞）
ここに住まわれている方々は、4日間で有感地震300以上の異常に
心中穏やかではないだろう。
相手が自然とはいえ、
大きな災害に発展しないことを祈りつつ、受け身で耐えるしかないのだろう。
火山列島である日本は、
何処に大きな災害が訪れてもおかしくないとされている。
長い歴史の中で、人間一人の人生など、
見えるか見えないかの点でしかない。
いや、高性能の顕微鏡でも探すこともできない、
ミクロの微生物の類だろう。
そのたかだか、100年に満たない時間の中で、
生命を後世にバトンタッチしているに過ぎない。
したがって、ウクライナも、ガザも、イラクも、
紛争など、実にくだらない出来事である。
地球が誕生したのは「約46億年前」とされ、
その時間軸でゆったりと活動している。
一定の周期で地殻変動が起こり、未曽有の大改造が行われる。
たかだか100年の人間が、
たまたま大掛かりな活動期に遭遇してしまうことも、致し方ない。
誰もが、そのタイミングを、
自分の生存時期と被りたくないと思うか否かは別として…
私たちにできることは、対策（予防）と祈りだ。
科学や文明が発達した今でさえ、天変地異は人智の知るところではない。
不気味にも、予知夢の漫画が示す地点が、
今回の群発地震が起きている地域に符合しそうだ。
時期と場所が似通っていると、
根拠がない、たわごとと思いつつも、
誰しも一抹の不安を覚える。
【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会 地元メディアが伝える（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
暴力で人の行動を制することはできない。
それは身近な人間関係で、また、
長い人類が持つ歴史の中で、私たちは何度も学んでいるはずだ。
子供の世界で、力の強い体の大きな子には、
暴力で他の子供を押さえつけるのではなく、
思いやりを持って、話し合いで解決するように教える。
何でも思い通りに、暴力で事を解決することは教えない。
反社の世界ですら、義理人情を重んじる。
縦の関係は絶対であり、筋が通らない暴挙は慎むとされる。
では、今回のトランプのイラン攻撃は、筋が通っていたか?
攻撃の前、外交で核の廃絶を協議していた経緯がある。
しかし、6度目の交渉を前に、イスラエルが先制攻撃に踏み切った。
アメリカの言うことを聞かないのだから、
核の脅威を事前に排除すべきとの理論だ。
それにアメリカが参戦した。
イスラエルが露払いした形だ。
核を持つ国と、持たざる国。
そもそも、何処で線引きされるかの話である。
核を持てば、外交上、優位に立てるのは間違いない。
あくまで、核は抑止力であるが、
今回、そこが、何か所も大規模な空爆にあった。
壊滅的な破壊でも、外部への放射能の流出はないと、報道は伝えるが、
福島原発の脅威にさらされた日本国民は、
容易にそうした情報を信じない。
核を手放せば、行き着く先は「ウクライナ」だ。
安全保障は、いとも簡単に反古にされる。
相手国の大統領は、
「もともとロシアとウクライナは民族的にも兄弟であり、
ウクライナはロシアである」
との発言を、平然とする。
国家の主権とは何か?
国際法とは何か?
今回のアメリカの攻撃で、国際社会は完全に軸を失った。
群雄割拠のカオスに突入した。
一寸の虫にも五分の魂。
窮鼠猫を噛む。
イランは、大きな敵を前に、それでも持てるカードをフルに活用するだろう。
だから、武田信玄公訓言なのである。
「およそ軍勝五分を以って上と為し、
七分を中となし、
十分を以って下と為す。
その故は、五分は励みを生じ、
七分は怠りを生じ、
十分は驕りをするが故。
たとえ戦に十分の勝を得るとも、
驕りを生ずれば次には必ず敗るるものなり。
すべて戦に限らず世の中のことこの心がけ肝要なり。」
トランプ大統領は、十分を以って下と為した。
時すでに遅しだが、信玄公の訓言を言って聞かせたい。
「拒否すれば退職」…アマゾンが在宅勤務を全面廃止！地方在住社員に「60日以内に移住せよ」通告の衝撃
アマゾンは、AI導入による人員削減を明言していたが、
「在宅勤務を全面廃止したうえ、移住しなければ退職」
の選択を迫られる、従業員は過酷だ。
これは、体の良い解雇だ。
そもそも余剰人員が出たことは、会社側の都合である。
コロナ禍の在宅勤務は、感染拡大を抑止するため、
有益な措置だったと評価されるだろう。
しかし今度は、在宅勤務を全面廃止して、出勤を義務付けることに、
どのような必要性と合理性があるのか。
しかも、地方在住者に対して、60日以内に移住を強いることは、
あまりに唐突である。
労働者が黙って会社の言いなりになるとは思えないが、
仮に、日本でこのような事案が出た場合、
社労士の出番になる。
このため、どのようなスキームで解決するか、
論点整理をしなければならない。
配転・転勤の就業規則の条項がどのように定められているか。
配転の必要性と、従業員の個別事情はどうか。
他に取るべき方法はないのか。
会社から従業員への説明責任は、尽くされているか。
対象者が、会社から恣意的に選ばれていないか。
整理解雇をベースに考えるのが良いだろう。
少なくとも、会社の命令に従えなければ、
退職金が支払われないのも問題だ。
これから、どのような世の中の到来が待っているのだろうか?
少なくとも、これは「アマゾン」だけの問題ではない。
AIが広く活用される、時代の幕開けに過ぎない。
同様なことが、あちらこちらの会社で起こるはずだ。
そうすると、「あなたには何ができますか?」
ということになる。
人ができることをしているだけでは、
仕事につけない時代がやってきた。
私たち社労士も、手続き業務だけで済まされる時代は終焉を迎える。
AIにはまねできない、血の通った問題解決能力が必須となる。
【速報】ドクターイエロー展示開始 名古屋のリニア・鉄道館（共同通信）
縁の下の力持ちは、役割を終え、展示に回った。
新幹線を利用することが多いが、
偶然、黄色の車体を目にすることは、ほぼなかった。
走行する時間や場所をあらかじめ調べ、
ドクターイエローの存在を意識していないと遭遇は難しい。
それでも今年5月に一度だけ、
東京駅で停車している車体を見かけた。
東京駅にアクセスする列車が大幅に遅延したため、
予約していた新幹線の時間に間に合わず、
一本後の下り電車で目的地へ急ぐタイミングだった。
人間万事塞翁が馬。
予定通りに事が進まないと、苛立った気分になるが、
思いがけない拾い物をすると、一転晴れやかになる。
ドクターイエローは、幸福を象徴する列車だったのかもしれない。
『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う（中日スポーツ）
昔に比べ、政治家の質が落ちた気がする。
『消費税を守る』は、財務省の本音であり、
自民・森山裕幹事長は、同省の傀儡に思えてならない。
国内外で、悩ましい事案が頻発する中、
現政権で対応できるのか不安しかない。
かといって、誰かが代わりをすると言っても、
適任が認められない。
アメリカが、大統領に、
トランプしか選べないのと似ているかもしれない。
今、SNS等の普及で、情報にアクセスしやすくなった。
ガラス張りに近くなったせいで、
昔と比べると政治家も等身大になり、
威厳や、美化が利かなくなっている。
あらさがしをするメディアも多く、
うかつな行動や発言に気を遣わなければならない。
政治家も人間だから、間違いの一つや二つあるだろう。
重箱の隅をつつくような報道に気を遣っていたのでは、
大所はできない。
…とはいうものの、世相に汲々とした政治屋に、
小物ばかりが目につくのは、私だけだろうか。
いずれにしても、若い世代に禍根を残したくない。
日出ずる国は、いつまでも尊厳を保ち、輝いていてほしい。
来年4月から、「独身税が導入される」と、
ネット上はかまびすしい。
婚姻するもしないも、個人の自由のはず。
婚姻を理由として、税を課すのは、違憲ではないか?
独身税の実態は、2026年から始まる
「子ども・子育て支援金」を指しているようだ。
少子高齢化の国にとって、子育てに大変な時期に、
国からの支援が手厚くされれば、
子供を持つ家庭が増えるかもしれない。
そうした期待を込めて行われる制度であることは理解できる。
しかし、それには財源が必要だ。
どこから持ってくるのか。
新たに、使い道を定め、広く国民から徴収する。
健康保険料に上乗せして徴収する。
したがって、独身であるか既婚であるか、
はたまた子供を扶養しているかしていないか
問題にはならないようだ。
制度上、収入の多寡に応じて応分の負担を求める。
集めた財源を、子育て中の人に給付する。
これでは「独身税」でも何でもないではないか。
ネットの一人歩きだ。
それにしても、国は国民から都合良く徴収する方法を考えるものだ。
消費税導入時の平成元年には、広く国民の同意を得るために、
この「消費税「」のことを、福祉に還元する「福祉税」だと説明した。
たしか、3%から始まって、今は食料品を除き10%。
今後、物価高のほとぼりが冷めたら、まだ引き上げられることだろう。
訝しく思うことは、本当に、福祉に回っている財源なのか?
そして、平成12年には、「介護保険料」の徴収が始まった。
介護は、老後、誰にでも必要になる制度だから、
応分の負担が必要と、40歳以上の人は、保険料に加え応分の負担をしている。
くわえて、平成20年からは「後期高齢者医療制度」が始まった。
これも、膨らみ続ける医療費の財源確保のため、
経済力があるシニアに対し、応分の負担をさせるというもの。
その昔、40年以上前は、老人医療費は保険料は子供の扶養で無し。
窓口での一部負担金も取っていなかったように記憶している。
だから病院の待合室は、高齢者の憩いの場、サロンと化していた。
そこで、常連が、
「○○さん最近来ないけど、どうしたのかしら?」
というと、別の常連が、
「病気になったそうよ」
等という笑い話もあった。
また、60歳が支給開始だった、老齢年金の支給も、
年齢による経過的措置が進み、もう少しで65歳支給に移行する。
支出の抑制が順調に完了する。
そして、来年開始の「子ども・子育て支援金」の徴収開始だ。
そうすると、消費税の、すなわち福祉税は、
高齢者や子供には回っていないということになろう。
国民は、可処分所得がどんどん減らされる。
北欧の付加価値税のように、
政府が、老後、学費、失業時等において、
最低限の生活を保障してくれればよいが、
可処分所得を締め付け、
そのうえ、老後は年金額が少ないので貯蓄せよ…
では、国民の生活が経ちいかなくなる。
民主主義国家であっても、あからさまな所得の再配分は、
社会主義国家と何ら変わらない構造を持つ。
