化粧品会社でパワハラ、新入社員が死亡 社長辞任し1億円超支払いへ
朝日新聞
化粧品が好きで、化粧品にかかわる仕事ができることに、
生きがいを感じていた新入社員が、
入社間もなく社長のパワハラで、うつ病になり、自死を選ぶという悲劇。
そこに何があったのか、詳細はわからないものの、
尋常ではない事実があるに違いない。
これまでも、長時間労働を強いられ、
有能な若い命が少なからず失われてきたことを、
私達は報道で見聞きしている。
だから労働行政も、会社に対して、
長時間労働の見直しに、義務を課し、
パワハラをはじめとするハラスメントに対しても、
法改正で相談室の設置や研修、
プライバシー保護に基づいた事情聴取や再発防止策の取り組みなど、
被害者保護に義務を課したはずだ。
そうであるにもかかわらず、労働の現場では、
今も心無いパワハラが横行する。
そうかと思えば、上役にあたる者が、部下を指導しようにも、
それがパワハラにあたるのではないかと委縮し、
注意もできない状況が往々にしてあるという。
どのような場合にも、人権は尊重されなければならない。
しかし、パワハラと注意は別物である。
人格を誹謗中傷する、上司の気分による長時間の叱責は、パワハラになる。
自分がされて苦痛に感じることを、
人にしてはならないことは自明の理である。
特に企業においては、注意とパワハラを混同して、
人材を生かしきれなかった場合、
企業活動の停滞につながり、イメージダウンも免れない。
事実、報道された会社においても、
亡くなられた社員と、ご遺族への謝罪とともに、
社長が退任し、新体制に移行したことが、同社のHPに公表されている。
失われた命と、会社の信頼は戻らない。
どれだけ高額な損害賠償金が積まれても、
大切な命は戻らない。
人の振り見て我が振り直せ。
会社は、何をしたらよいのか、何をしたらいけないのか、
上層部は言動に心を配り、徳を積まなければならない。
